「私はもともと（対話録の）閲覧を要求したのですが。とにかく党論で決定されたことなので従えばいいのですね」。

昨年７月２日の国会本会議で「南北首脳会談の会議録などの資料提出要求案」が通過すると新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）議員が述べた言葉だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が２００７年の南北首脳会談当時、西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）を放棄するという発言をしたか否かをめぐって政治攻防が絶えない中で与野党は「真実を確認してみよう」と一致協力した。盧元大統領の秘書室長をつとめた文議員は、資料が保管された国家記録院に行って閲覧することには賛成するものの、公開については反対した。だが党論が決まると賛成票を投じた。６カ月前の大統領選挙で１４７０万票の支持を受けた文議員だったが党論だけは避けられなかった。

多少力のある政治家も党論の泥沼から抜け出すことは容易ではない。


原則主義者として知られる朴槿恵（パク・クネ）大統領も評議員時代は同じだった。２００３年９月、ハンナラ党（セヌリ党の前身）は当時与党だった民主党（新政治民主連合の前身）の反対にもかかわらず、金斗官（キム・ドゥグァン）行政自治部長官の解任建議案を押しつけた。韓総連の米軍部隊乱入などを警察が防げず、金長官が指揮の責任を負うべきだという理由だった。朴大統領は当時、李在五（イ・ジェオ）、南景弼（ナム・ギョンピル）議員らと共に解任建議の反対側にいた。だが建議案の通過が党論で決定すると「朴議員」はそのまま従った。１９９８年４月に初めて国会入りした朴大統領が党論とは違う声を出したのは再選時の２０００年９月だった。李会昌（イ・フェチャン）総裁が率いていたハンナラ党は当時、ハンビット銀行不正融資事件などを理由に釜山（プサン）で「金大中（キム・デジュン）政権糾弾大会」を開いた。ほとんど全議員が参加したが、副総裁だった朴大統領は「国民の肌には、困難な経済を体験している苦痛がさらに大きく感じられないか」としてソウルに残った。朴大統領は党論から逸脱した行動をするケースはほとんどなかった。９８年９月の定期国会開幕式の不参加をはじめ議員辞職願いの全員提出、韓日 漁業協定の批准反対、教員労組法反対、チョン・ヨンテク国防部長官解任建議、東ティモール派兵反対、李漢東（イ・ハンドン）首相任命同意反対など党論が決まるたびに反対しなかった。２００４年３月の盧武鉉大統領弾劾局面では「党が息絶える状況でも私欲を優先する気流がある」としてハンナラ党指導部が推進する弾劾推進を快く思わなかった。だが結局は党論どおり表決に参加した。



「党論の壁」、朴槿恵・文在寅も越えられなかった（２）