韓国銀行の金融通貨委員会が２カ月ぶりに政策金利の基準金利を２．２５％から２％に再び引き下げた。内需不振が長期化する中で世界的な景気低迷に対する懸念が大きくなる状況で出された今回の金利引き下げは避けられない選択とみられる。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームが推進してきた拡張的マクロ政策の景気浮揚効果が振るわないだけに韓国銀行の追加利下げは内需回復に肯定的な役割をするものと期待される。

事実現段階での金利引き下げは韓国銀行としても少なくない負担を覚悟した決定だ。そうでなくても個人負債が経済に大きな負担となっているところにさらに金利が下がれば個人負債を増やすリスクが大きく、スーパードルと円安で不安になった国際金融市場の状況で外資の流出をあおる可能性もある。

それにもかかわらず韓国銀行が金利の追加引き下げを断行したのは、個人負債増加と外貨流出に対する懸念よりも景気回復が至急で重要という判断をしたとみられる。韓国銀行がこうした判断を前もってしていたとすれば金利引き下げをもっと早く始めた方が良かったかもしれない。年初に先制的に金利引き下げを断行したなら個人負債や外貨流出に対する負担なく景気浮揚効果を最大化できたためだ。


問題は韓国銀行が毎回金利調整のタイミングを逃し政府と市場の圧力に勝てず追従する形を繰り返しているという点だ。韓国銀行が金利調整をためらったために国際金融市場の変化に逆行したり、韓国政府のマクロ政策とかみ合わないことは１回や２回ではなかった。物価安定を唯一の目標にしたまま中央銀行の独立性だけを叫んできた結果だ。しかし物価水準は韓国銀行の目標値をはるかに下回り、むしろデフレが心配されるほどで、政府の政策基調との食い違いは独立性保障の意味を色あせさせた。

物価安定が意味を失った金融危機後、各国の中央銀行はゼロ金利と量的緩和を辞さない非正統的な通貨政策で景気回復と成長を支援する側に役割を変えた。韓国銀行も物価安定と独立性だけに固執するのではなく、変化した経済環境の中で中央銀行がどのような役割をすべきかを真剣に悩まなければならない時だ。