ダウムカカオのイ・ソクウ代表（４８）が１３日、捜査機関の捜索令状執行を拒否することを発表した翌日の１４日、同社の株価は８％近く急騰した。一方、検察や国家情報院など捜査機関は「これではスパイ捜査がすべてストップする」と懸念を表した。捜査機関は現行の通信秘密保護法上、携帯電話の盗聴が不可能な状況で、捜査の相当部分をメールやメッセンジャーなどインターネット捜索に依存してきたからだ。実際、２０１３年のインターネット捜索令状の９５％は国家情報院が執行したものだった。


こうした中、金鎮太（キム・ジンテ）検察総長は１４日、幹部会議で、カカオトークに向けて「法治国家で法を守らないというのは考えられない」とし「検察はカカオトークの対話を日常的にモニタリングできる法的根拠はもちろん、人的・物的設備もなく、リアルタイム捜索は技術的に不可能だ」と明らかにした。続いて「例外的に誘拐・人身売買・麻薬など重要犯罪にかぎり裁判所の令状を受けて対話内容を事後的に確認するにすぎず、使用者の懸念とは違い、名誉毀損罪は捜索対象の犯罪でもない」と強調した。金総長は「サイバー検閲論争を早期に解消する案を用意すべきだ」とも指示した。