韓国と中国が同盟を結ぶことはできるのか。韓米同盟や朝中同盟なら分かるが、韓中同盟という言葉は馴染みがない。馴染みがないという程度ではなく、とんでもないという声が出てきそうだ。ところが中国学界の一部では、中国が韓国と同盟を結ぶべき、または同盟に準ずる条約を締結するべきだという話が出ている。こうした主張をする学者を面々を見ると、ただ笑って済ませることはできない。
韓中同盟を初めて提起した人物は清華大国際関係研究院の閻学通院長(60)だ。中国の第4世代リーダーの胡錦濤時代には、外交策士として自由主義学派の学者が重用された。代表的な人物が元北京大国際関係学院の王緝思院長だ。習近平国家主席時代には現実主義学派の学者が浮上している。その中心に閻学通がいる。彼が書記長を務める世界和平論壇が2012年第1回大会を開催した時、当時副主席だった習近平が出席したのは偶然でない。
閻学通が韓中同盟論を主張したのは、昨年出した『歴史の慣性』(韓国では『2023年世界史不変の法則』という題目で2月出版)を通じてだ。4月に訪韓した閻学通はいくつかのセミナーで韓中同盟論を改めて強調した。当時はまだこうした主張は独自の表現のように「童話のような話」と見なされたのか、特に注目されなかった。そのような韓中同盟論が先月末にまた浮上した。亜洲大学中国政策研究所(所長キム・フンギュ)創立記念セミナーで、王義ウェイ人民大国際事務研究所所長(43)が韓中は同盟に準ずる睦隣友好合作条約を締結するべきだと主張したのだ。王義ウェイは人民日報など中国内外メディアに500件以上も寄稿している才能あふれる学者だ。中国政府とも密接な関係を持つという。
中国が話す韓中同盟論の内容はどういうものか。まず彼らの論理を見よう。閻学通は、2023年になると米国を超強大国とする現在の一超多極体制が、米中両国による両極構図に変わると見ている。そしてこの構図で勝敗を分ける要素は2つある。一つは米中各国の国力、もう一つは米中がそれぞれどれだけ友邦を確保しているかだ。この2つの合が勝負を決める。現在、米国が42カ国の強力な同盟国を持つのに対し、中国は実質的な同盟国を一つも持たない。中国としては一日も早くパートナー外交から抜け出し、同盟外交を追求する必要があり、韓国がその主な対象国ということだ。
閻学通は一つの国が二つの強大国と同時に同盟関係を結ぶ両端外交は歴史的に常に存在してきたものであり、韓国も過去にこうした前例があると話す。一つは高麗が遼および北宋の両国とそれぞれ同盟を結び、もう一つは朝鮮が後金および明とそれぞれ同盟関係を構築している。したがって韓中同盟は従来の韓米同盟と衝突しないというのが彼の主張だ。
【コラム】韓中同盟は可能なのか(2)
韓中同盟を初めて提起した人物は清華大国際関係研究院の閻学通院長(60)だ。中国の第4世代リーダーの胡錦濤時代には、外交策士として自由主義学派の学者が重用された。代表的な人物が元北京大国際関係学院の王緝思院長だ。習近平国家主席時代には現実主義学派の学者が浮上している。その中心に閻学通がいる。彼が書記長を務める世界和平論壇が2012年第1回大会を開催した時、当時副主席だった習近平が出席したのは偶然でない。
閻学通が韓中同盟論を主張したのは、昨年出した『歴史の慣性』(韓国では『2023年世界史不変の法則』という題目で2月出版)を通じてだ。4月に訪韓した閻学通はいくつかのセミナーで韓中同盟論を改めて強調した。当時はまだこうした主張は独自の表現のように「童話のような話」と見なされたのか、特に注目されなかった。そのような韓中同盟論が先月末にまた浮上した。亜洲大学中国政策研究所(所長キム・フンギュ)創立記念セミナーで、王義ウェイ人民大国際事務研究所所長(43)が韓中は同盟に準ずる睦隣友好合作条約を締結するべきだと主張したのだ。王義ウェイは人民日報など中国内外メディアに500件以上も寄稿している才能あふれる学者だ。中国政府とも密接な関係を持つという。
中国が話す韓中同盟論の内容はどういうものか。まず彼らの論理を見よう。閻学通は、2023年になると米国を超強大国とする現在の一超多極体制が、米中両国による両極構図に変わると見ている。そしてこの構図で勝敗を分ける要素は2つある。一つは米中各国の国力、もう一つは米中がそれぞれどれだけ友邦を確保しているかだ。この2つの合が勝負を決める。現在、米国が42カ国の強力な同盟国を持つのに対し、中国は実質的な同盟国を一つも持たない。中国としては一日も早くパートナー外交から抜け出し、同盟外交を追求する必要があり、韓国がその主な対象国ということだ。
閻学通は一つの国が二つの強大国と同時に同盟関係を結ぶ両端外交は歴史的に常に存在してきたものであり、韓国も過去にこうした前例があると話す。一つは高麗が遼および北宋の両国とそれぞれ同盟を結び、もう一つは朝鮮が後金および明とそれぞれ同盟関係を構築している。したがって韓中同盟は従来の韓米同盟と衝突しないというのが彼の主張だ。
【コラム】韓中同盟は可能なのか(2)
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