今月初めの端末機流通構造改善法（以下、端通法）施行による移動通信市場の混乱が続いている。端通法をめぐり「通信会社のための法」、国民との疎通を断ち切る「断通法」という皮肉の声が出てくるほどだ。特に法の施行後、国内消費者のスマートフォン購買費用が米国・日本に比べて大きく高まったという消費者の声が強まっている。

１２日の移動通信業界によると、サムスン電子の戦略スマートフォン「ギャラクシーノート４」の出荷価格は韓国で９５万７０００ウォン（約９万６０００円）、米国では８２５．９９ドル（約８８万７０００ウォン）だ。韓国モデルにはデジタルマルチメディア放送（ＤＭＢ）とＬＴＥ－Ａが適用されるという点を考えると、その差は小さい。

しかし流通網で直接端末機を購入する場合、価格の差は２倍以上となる。米国の場合、ベライゾンで月６０ドル以上の料金制で２年契約をすれば２９９．９９ドル（約３２万２０００ウォン）でノート４を購入できる。一方、韓国国内では補助金を最大限に受けても７８万９０００ウォンだ。これはギャラクシーＳ５やＧ３など他の国内メーカーのモデルも似ている。


ｉＰｈｏｎｅ６も米国では２年契約の場合、購買価格が１９９ドルほどだ。日本のＡＵ・ソフトバンクでは番号移動、２年契約条件で高料金制に加入する場合は無料となる。国内ではまだｉＰｈｏｎｅ６が発売されていないが、昨年ｉＰｈｏｎｅ５Ｓと同じ補助金を受ける場合、購入価格は６４万ウォンとなる。

これは、端通法の規制を受ける韓国国内とは違い、米国などでは補助金競争が活発であるからだ。国内では最大限に受けることができる補助金に制限があるが、海外ではこうした制限がない。スマートフォン補助金を現実化するべきだとして「端通法廃止署名運動」が広がるなど反対の声が高まっている理由だ。

しかし補助金が透明に公示される海外と、深刻な利用者差別を減らすために端通法を施行した韓国を単純比較するべきではないというのが、政府の説明だ。例えば米国では月５５－６０ドル未満の料金制に加入すれば、別に与えられる補助金はほとんどない。一方、韓国では低価格料金制の加入者にも必ず支援金の恩恵を与えることにした。未来創造科学部のリュ・ジェミョン通信利用者制度課長は「同じ論理を適用すれば、低価格料金制では韓国消費者のほうが有利と見ることができる」とし「まだ法が施行されて１０日ほどしか経っていないが、機器の変更や中古機の加入者が増えるなど、意味のある結果が表れている」と反論した。

しかし政界では端通法に対する民心に注目し、政府内でも通信料金とスマートフォンの価格が下がるべきだという意見が増えている。スマートフォン補助金規模が縮小されただけに通信・メーカーが端末機の価格と通信料のバブルを取り除く努力をしてこそ、端通法がきちんと定着するということだ。

携帯電話オープンマーケット「チャッカンテレコム」のパク・ジョンイル代表は「今後、端通法の成否は家計通信費が減ったという点を消費者がどれほど実感するかによって決定される」とし「競争の緩和で減ったマーケティング費用を料金引き下げに誘導する政策が伴わなければならない」と強調した。