プライバシー保護がグローバル情報技術（ＩＴ）業界の話題に浮上した。カカオトークのようなモバイルメッセンジャーや各種ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）に残した個人情報に捜査・情報機関が手を伸ばすという事実があらわれながらだ。情報の露出を敬遠する消費者の心をつかむために海外のＩＴ企業は足早に動いている。企業として生き残るためだ。だがカカオトークなどの韓国企業は戸惑いながら、むしろ消費者不信を育てている。

世界最大のＳＮＳであるフェイスブックは、匿名基盤のモバイルメッセンジャーを近く発売する予定だ。ニューヨーク・タイムズは７日（現地時間）、「フェイスブックがいくつかの仮名でチャットできるモバイルメッセージングアプリを開発中」と報道した。

これまでフェイスブックは実名こそがフェイスブックの差別点だとして実名に固執していた。こうしたフェイスブックが匿名サービスを始める理由は、個人情報の露出を理由にフェイスブックを抜ける１０～２０代の若い消費者を捕まえるためだ。似たような理由でフェイスブックはユーザーが自分の掲示物を一定程時間が過ぎれば削除されるよう予約する機能も実験中だ。


米国などでは受信者がメッセージを確認したらメッセージがすぐに消えるという揮発性のメッセンジャーアプリ「スナップチャット」も昨年から人気だ。企業サーバーではない個人の端末ですらメッセージを残さないほどに情報露出を嫌う消費者心理に食い込んだ。ドイツのモバイルメッセンジャー、テレグレムは強力なセキュリティー機能でカカオトークの代わりとして浮上した。テレグラムはサーバーが海外にあるところに対話内容が皆暗号化されている。最近ではハングルバージョンまで出した。

ツイッターは、さらに一歩踏み込んだ。７日（現地時間）、ユーザー情報を過度に要求する米国政府と訴訟戦を始めた。米情報機関がツイッターに要請する個人情報照会・監察の内訳や詳しい内容、照会件数を公開できないようにする方法が違憲だという主張だ。米政府の情報要求事項をさらに積極的に公開して、むしろ消費者の信頼を確保しようとする戦略だ。



検閲恐れてカカオトーク脱出…ユーザー１週間で４０万人減少＝韓国（２）