崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームが５兆ウォン（約５０００億円）規模の追加景気浮揚策を出した。７月末に４１兆ウォン規模の浮揚策を出してから３カ月も経たないうちにだ。それだけ経済状況がよくないということだ。政府は８日、政府ソウル庁舎で崔ギョン煥副総理兼企画財政部長官の主宰で経済関係長官会議を開き、最近の経済動向への対策を確定し、発表した。

まず庶民の生活安定のための基金支出を増やし（２４００億ウォン）、公共機関の負債縮小額を施設投資（７０００億ウォン）に使うことにした。また、輸出入銀行の政策金融を増やし（４０００億ウォン）、外貨貸出および設備投資ファンドの執行を拡大（３兆５０００億ウォン）することにした。このように追加で投入される資金は約５兆ウォン。４１兆ウォン規模の従来の景気浮揚策のうち、今年中に使うことにした２６兆ウォンを合わせると、年内に３１兆ウォンが執行される。

内需活性化のための制度改善案も出した。外国人観光客が集まるソウル市内に免税店を追加で認可し、１９歳以上だけが利用できる済州（チェジュ）免税店の年齢制限もなくすことにした。高齢者が老後を心配をせず消費できるよう住宅年金の加入対象を多住宅者（すべての住宅合算９億ウォン以下）に拡大する。償還の意志がある中小企業と小商工人には未払い賃金を支援することにした。


円安対策も同時に出てきた。日本の輸出が多い中小企業のために為替変動保険の保険料を半分に引き下げ、政策金融公社などが１兆ウォンの資金を支援することにした。また、円安を活用して機械類を輸入する中小企業には追加で関税優遇をすることにした。

政府がこの日発表した政策は、景気回復の契機を逃さないという意図から出たものだ。崔ギョン煥副総理兼企画財政部長官は繰り返し「今年１０－１２月期に１％台の成長を回復すれば、来年は４％成長を達成できるだろう」と話してきた。しかし最近出てきた指標は景気回復の動きが微弱であることだけを確認させた。８月の産業生産は鉱工業生産の不振で前月比０．６％減少した。今後の成長の基礎となる設備投資は前月比１０．６％も減少した。生産と投資心理がともに委縮したという傍証だ。韓国銀行（韓銀）は３．８％と予想していた今年の成長率を３％台中盤に下方修正する計画だ。



韓国、景気浮揚に追加で５兆ウォン（２）