「来月、株式市場発展案を出す」（９月２４日）

「今月中に株式市場活性化対策を発表する」（１０月２日）

１週間で変わった申斉潤（シン・ジェユン）金融委員長の発言だ。先月、水原広橋テクノバレーを訪問した際に述べた「発展案」が、今月初めの金武星（キム・ムソン）セヌリ党代表との会合では「活性化対策」に変わった。単語一つが異なるだけだが、その意味は大きく変わった。発展案が全般的な市場システムの改善を重視したものである一方、活性化案はやはり「浮揚」に傍点が打たれる。


こうした変化をもたらした最も大きな要因は株価だ。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副総理の就任後に出した各種浮揚策と利下げで２１００に迫ったＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は、今月に入って急落し、７日現在１９７０まで後退している。「スーパードル」の余波で外国人が株式を売ったうえ、サムスン電子をはじめとする主要企業の実績が振るわないからだ。株価を引き上げて消費心理を改善するいわゆる「富の効果」と政策期待感を通じて低迷する消費を活性化させようとしていた政府の計画に“赤信号”がついたのだ。

とはいえ普段から慎重なスタイルの申委員長の急な方向転換は異例だ。金融当局内の実務陣さえも「活性化」発言を聞いて当惑したという。当初政府が準備してきたのは「発展案」だった。さらに案が政策として確定するには、企画財政部・労働部・法務部など関係部処との容易でない協議を経なければならない。このため難航を予想した申委員長があらかじめ背水の陣を敷いたという解釈も出てくる。

とにかく発言しただけに収拾することだけが残っている。核心は税制だ。金融委の関係者によると、金融当局は現在、年金基金と公募ファンドに課される証券取引税（０．３％）を免除する案を協議案件とし、企画財政部と駆け引きしている。２０１０年から課税されたものをまた非課税にすれば、年金基金の株式投資がさらに活発になり、ファンド収益率が上がり、投資家を誘引する効果が生じるという論理だ。

証券業界はすべての投資家に適用される取引税率を現在の半分に引き下げてほしいと要請している。業界の激しい競争で証券会社が受ける手数料が取引額の平均０．０９５％まで落ちた中、０．３％の取引税は負担が大きいということだ。パク・ジョンス金融投資協会長は「取引税が下がれば証券会社の手数料も同時に下がり、投資家の立場では株式投資費用が大幅に減る」とし「すぐに市場を支える効果が出るだろう」と述べた。年初に導入された所得控除長期ファンドの加入対象を増やす案も検討するべきだという要求も出ている。資本市場研究院のファン・セウン資本市場室長は「年所得５０００万ウォン（約５００万円）以下の基準を緩和し、余裕のある中産層が入って来るようにするべきだ」と指摘した。



景気浮揚めぐり韓国政府がジレンマ…追加対策に悩む（２）