７日で１０日目を迎えた香港の反政府デモが、妥協の突破口をつくった。デモ隊と香港政府が今週内に公式対話を始めることで合意したと、香港明報などがこの日報道した。

デモを主導する大学生連合体「香港専上学生連会」の岑敖暉・副秘書と、政府側の劉江華・政治改革・本土事務局副局長が前日の夕方に会って実現した決定だ。

双方は▼今後は何回か対話を持ち▼対話は直接的で相互尊重を基礎に行われるべきで▼政府が対話の成果を確認して履行しなければならない、という原則をたてた。林鄭月娥（キャリー・ラム）政務官が政府を代表して学生側と対話することになる。


これで先月末の中国全国人民代表大会（全人代）の２０１７年香港行政長官選挙案の発表で触発された「傘革命」デモは、収拾のきっかけを迎えた。学生指導部はデモが弾力性を失ったという主張を否認し、占拠を続けると明らかにしている。だが生活の不便と収入減を訴える市民の声が大きくなる中でデモを継続する動力を相当喪失した状態だ。一時２０万人を超えたデモ隊の規模は７日昼間には金鐘（アドミラルティ）に２００人余り、旺角（モンコック）に１００人余り程度に減ったが、日が暮れると再び増えた。だが彼らが都心の３カ所を占拠して計３０キロの道路が通行困難となった。梁振英・香港行政長官は「旺角の近隣でそれぞれ違う意見を持つ人々の間で衝突の可能性が高くなっている」として「暴力事件を防止するために警察が適当な時期に行動に出る可能性がある」と警告した。

デモが徐々に縮小して先月２９日以降休校していた湾仔（ワンチャイ）・中環（セントラル）など香港島西部の小中高校はこの日に授業を再開した。先月２９日に２３の銀行４４支店が休業したが７日には６銀行６支店に減った。

中国本土のメディアは「デモが失敗した」として非難の程度を高めた。官営紙の人民網は「香港主流の民意に喝采を送る」という題名の寄稿文を通じて「デモ隊が解体されたことは『悪は善に勝てない』という真理を証明した」として「デモを行った『数人のピエロ』は、香港の民意を代弁できないということを見せつけた」と主張した。共産党機関紙の人民日報は警察が９年ぶりに催涙弾を発射した先月２８日夜、デモの状況を説明して催涙弾の使用が暴力的なデモ隊から防御線を守るための自己救済策だったと強調した。半官営通信社である中国新聞社は、香港市民１３６１人に質問調査した結果、６７％がデモを支持せず、５４％がデモによって生活に悪影響が出たと答えたと報道した。新京報はデモが香港の６０万人の観光サービス業従事者を失職へ追いやる恐れがあると憂慮した。