世界経済が揺れている。米国経済が回復に向かうと、むしろ衝撃波が強まった。エマージングマーケットなどに投資されたドルが米国経済の回復を受けて本国に回帰する動きを見せ、世界金融市場は混沌に陥った。デフレ脱却に注力する日本は構造改革というアベノミクスの第３の矢が標的に飛んでいく前に、消費税増税に足かせをはめられた局面だ。欧州はデフレに向かうのではという懸念が強まるほど経済が活力を失っている。中国政府は今年７．５％の経済成長を実現できると主張するが、不動産価格の急落危機などで薄氷の上を歩く状況だ。

日本経済が一喜一憂を繰り返している。今年１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は６．０％（年率）に達したが、４－６月期には－７．１％に急落した。４月に消費税率を５％から８％に引き上げたという理由が大きいが、そうだとしても日本経済が順調に回復するとは考えにくい。日本円は８月初め１ドル＝１０２円前後で推移していたが、２カ月足らずで１ドル＝１１０円台に迫っている。日本経済の変動性が非常に大きくなった。アベノミクスに対する評価も分かれている。

アベノミクスはデフレから日本経済を脱却させることが最も大きな目標だ。日本銀行（日銀）が日本政府が発行する国債を大量に買い取る金融緩和で物価を２年以内に２％に上昇させるということだ。アベノミクス施行初期の２０１２年１２月は消費者物価上昇率は－０．２％（前年同月比）だったが、２０１３年６月からプラスに転換して１％序盤、消費税増税以降は３％台に上がった。消費税増税と輸入物価上昇の影響を除いても、２％の目標に近いとみられる。


では、果たして消費と投資が増えているのだろうか。２０１２年１２月に－０．７％だった消費支出増加率はそれ以降、わずかにプラス推移を見せ、消費税増税直前の２０１４年３月には７．２％まで上がったが、４月以降はまた大幅に減少している。注目すべき点は、家計の所得増加が物価上昇についていけず、実質所得が減少しているということだ。設備投資は２０１３年４－６月期からプラスに転じたが、１－２％の増加にとどまっている。財政拡大によるインフラ・建設関連投資、老朽設備入れ替え投資が主流であり、時々エネルギーなど新産業関連投資が行われるというのが実情だ。自動車の国内生産は８月に６．９％（８社合計）も減少した。まだ投資が広い範囲で増加しているとは見なしがたい。

実際、アベノミクスは金融緩和－円安－輸出増加－企業利益増加－株価上昇－投資増加－賃金上昇－消費増加という好循環シナリオを期待した。しかし金融緩和で円安－企業利益増加－株価上昇には成功したが、輸出増加－投資・賃金・消費増加にはつながっていない。２０１３年の日本の輸出は円基準で９．５％増加したが、ドルに換算すればむしろ１０．２％減、物量基準では１．５％減となった。２０１４年４－６月期も輸出はドル基準では３．６％減、円基準では０．１％増、物量では１．０％減だった。 （中央ＳＵＮＤＡＹ第３９５号）



アベノミクス、「悪い円安」で景気回復は順調に進まず（２）