香港大学生が街に飛び出したのは２０１７年香港行政長官直選制をめぐる問題が契機だった。学生たちは、中国当局が確定した選挙案に立候補者資格を制限する内容が含められると「真の普通選挙ではない」というスローガンを掲げて占拠デモに突入した。趙紫陽・元中国共産党総書記の秘書だった鮑トウ氏もこのような香港大学生の立場に同調を示した。６日、香港メディアによると、鮑トウ氏は最近のインタビューで「中国共産党は２０年前、香港で普通選挙が実施されることを心から受け入れた」とし「万一、中国当局が偽の『普通選挙』を施行するなら、トウ小平の意を裏切ることになる」と話した。彼は引き続き「今回のデモが暴力的な結末で終わるかどうかは中国当局にかかっている。現在の中国指導者は１９８９年天安門事件鎮圧時の指導者とは違うということを証明して見せてくれることを願う」として暴力鎮圧に反対の意を明確にした。当時、趙紫陽は天安門事件の強制鎮圧に消極的な立場を守って失脚した。

香港デモには政治的な理由のほかにも経済的な理由がある。６日、ブルームバーグ通信は香港の７種の経済的変化のうちその第１として高すぎる住居価格を挙げた。中国本土人の香港不動産買いあさりで住居価格が６年間で２．５倍にふくれあがり、若者層にとって自分の家を手に入れること自体が夢のまた夢となっている。２つ目は高騰する生活費だ。香港が中国に返還された１９９７年には物価上昇率が年間０．５％水準だったが、最近は３．４％水準だ。

３つ目は本土人の流入だ。金持ちの本土人が押し寄せることで、香港人は自分たちが押し出されていると感じているという。香港私立大学のジョセフ・チェン教授（政治学）は「過去の香港は中国本土とは違う『特別なところ』だったのに、中国の経済的台頭で『普通のところ』に転落するかもしれないという恐れが香港人の間に広まっている」と説明した。ブルームバーグはこの他に▼所得不平等の悪化▼“金融中心”香港の地位の低下▼大気汚染などの公害▼激化している大学入試－－などを挙げた。

本土人のせいで住居価格暴騰…香港デモ、隠れた理由があった（２）