日本の安倍晋三首相が３日、衆議院予算委員会で「日本が国ぐるみで性的奴隷の罪を犯したという、いわれなき中傷が世界中で行われている」という発言をした。慰安婦の強制動員を否定する内容だ。安倍首相とその政権は、これまで言葉では慰安婦動員の強制性を認めた河野談話を継承するとしながらも「検証をする」として続けざまに傷つけることに乗り出してきた。国連人権最高代表が日本軍の慰安婦問題を徹底的に調査し、責任者を処罰して、これを自国民に教育しなければなければならないと強いトーンで勧告しても「私たちは最大限の努力してきた」として持ちこたえてきた。

こうした退行的な発言が、従軍慰安婦と関連した朝日新聞の誤報事件を口実に、戦争犯罪と不幸な過去の歴史を否認しようとするものならば、それこそ手のひらで雨をふせぐような局面だ。河野談話は、朝日の報道だけで行われたものではないためだ。国連人権委の勧告や米国下院、台湾・オランダ議会などによる非難決議があった。まだ悲劇を生々しく証言している慰安婦被害者女性らをはじめとする数多くの証人と証拠を検討した後に結論を下した事案だ。その上、従軍慰安婦の問題は日本帝国主義が過去に犯した戦争犯罪の一部にすぎない。これに伴い、安倍首相の逆行は国連などで慰安婦に関した強力な勧告をすることについて、いらだちを表わしたのではないかとの分析まである。

特に安倍首相の発言は先月、森喜朗元首相が訪韓して彼の親書を朴槿恵（パク・クネ）大統領に渡しながらできたせっかくの韓日和解の雰囲気から出てきたという点で、より一層残念だ。安倍首相は来年、修交５０周年を迎える両国が新しい５０年のための下絵を描くことができる絶好の機会を思慮に欠けた発言で無にしては困る。慰安婦被害者の尊厳を回復し、つらい記憶を癒せることができるように現実的な案を用意するのは、両国間の最大外交懸案の１つだ。指導者ならば、認めることは認めて未来のための進取的な歩みに出ることが当然であり、望ましいだろう。