米国国務省は４日（現地時間）、北朝鮮の実力者の電撃訪韓に関連し「南北関係の改善を支持する」という短い論評した。引き続き「詳しい内容は韓国政府に問い合わせなければならない」とした。北朝鮮の内心を確認できない状況で原則的な反応だけを出したのだ。

ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「非常に例外的な今回の訪問が、韓半島（朝鮮半島）緊張緩和の兆しになりうる」と分析した。ビクター・チャ米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）韓国部長は「金正恩（キム・ジョンウン）が公式の席上に登場せずに多くの疑問が提起されている渦中でナンバー２の訪韓は、北朝鮮内部で何か劇的な変化があることを示唆する」と診断した。ジョンズ・ホプキンス大学国際関係大学院のジョエル・ウィット 教授は「訪韓した北朝鮮の人物らを見れば、北朝鮮が真剣に南北対話の再開を試みていると思われる」と評価した。マンスフィールド財団のフランク・ジャヌージ所長は「今回の接触が実質的な対話につながれば、朴槿恵（パク・クネ）大統領の対北朝鮮信頼プロセスは進展を見ることになる」と展望した。

一方、スタンフォード大学韓国研究所のデービッド・ストラウブ副所長は「北朝鮮が『金正恩体制に異常はない』ということを外部に知らせる一方、核・人権などから国際社会の視線をそらそうとする意図」と解説した。カーネギー平和財団のダグラス・パール副会長は「北朝鮮が中国に向けて『私たちを圧迫すればどこでも行ける』とメッセージを送ったもの」と診断した。中国メディアは南北関係が改善される可能性が大きいほうに重きを置いた。新華網はこの日「１０・４宣言の７周年を迎えて行われた北朝鮮代表団の『サプライズ訪韓』は、南北関係改善のための重要な一歩を踏み出したもの」と分析した。１０・４宣言は２００７年に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と金正日（キム・ジョンイル）総書記が合意した８項目の共同宣言だ。


日本政府は慎重な態度を見せている。外務省関係者は５日「南北対話自体は肯定的に把握しているが、日本人拉致問題に影響を及ぼすかも知れない」と話した。読売新聞は「北朝鮮が、中国との関係が冷却化し、対米関係も打開策が見えない中で日本・ロシアに続き韓国に接近するもの」と評した。