親中国系の人物によって事実上、立候補を制限する次期香港行政長官の選挙方式に反対する香港市民のデモが広がっている。数万人のデモ隊が先月末から香港中心部の幹線道路を占拠して梁振英現行政長官の退陣と民主的選挙方式を要求してきた。デモ隊が催涙ガスや水大砲を傘で防ぎながら「傘革命」という言葉も誕生した。デモは１日の中国国慶節にも続いて長期化する可能性が大きいという分析だ。金融街、商店休業に伴う経済的余波に対する憂慮も出てきている。香港株式市場のハンセン指数は先月２９日に１．９０％、３０日に１．２８％下落した。事態が早期に収拾されなければアジアの金融ハブに対する投資家の信頼が揺らぎかねない。

今回のデモは中国の全国人民代表大会常務委員会が新しく決めた行政長官選挙方式が導火線になった。現在の香港の行政長官は、業界団体などから選ばれた選挙委員会の投票で決定される。だが香港企業の大部分は事業上、中国本土と関係が深いだけに選挙委員の８０％は親中国系だという。中国全人代は８月末にこれを補完した。住民らの民主化要求により２０１７年の次期選挙からは住民に投票権を与える代わりに、立候補者を従来の選挙委員会とほとんど同じように構成された指名委員会が選出するようにした。直接投票は保障されたが、親中国系の人物を選ぶしかないことへの反発でデモが始まった。

中国は１９９７年に英国から香港を返還された当時、高度な自治を５０年間認める一国二制度（１国家２体制）を約束した。香港の憲法に該当する基本法は、民主化を段階的に進めて行政長官を普通選挙で選出することが最終目標だと明記している。今回のデモは、中国の一国二制度の大実験が重大な岐路に立たされたという点を見せている。中国がこの方式で統一を試みる台湾の指導部から香港デモを支持する声が出てくるのは当然だ。中国は香港返還当時の精神に立ち返る必要がある。