カカオトーク対話内訳に対する警察の捜査に対し「サイバー査察」という声が出ている。

天主教人権委員会など人権関連市民団体は１日午前、ソウル中区フランシスコ教育会館で記者会見を行い、「警察がチョン・ジンウ労働党副代表を捜査する過程で、チョン副代表のカカオトークのメッセージを検閲し、知人約３０００人に対する査察を行った」と主張した。

チョン副代表は６月１０日、ソウル鍾路区首相公館付近で、セウォル号惨事の真相究明を要求する未申告集会を主導した容疑で現場で逮捕された。警察の調査過程でチョン副代表は黙秘権を行使し、警察の携帯電話提出要求を拒否した。チョン副代表はその後、拘束、起訴され、７月に保釈された。


当時、警察は証拠確保のために５月１日から６月１０日までのチョン副代表のカカオトーク対話内訳に対する捜索令状を６月１７日に受け、翌日の１８日に執行した。しかしカカオトーク本社のサーバーでは利用者の対話内容が１週間ほどしか保存されず、実際に警察が確保したのは集会当日の対話内容だけだった。

市民団体は「警察の捜査過程でチョン副代表が約３０００人と交わした対話はもちろん、クレジットカードの暗証番号など敏感な部分まですべて露出した」とし「これは広範囲な監視・査察行為と変わらない」と主張している。

これに対しソウル鍾路警察署の関係者は「対話のうち犯罪容疑関連の部分だけを抜粋して捜査し、登場人物の人的事項などは確認しなかった」とし「裁判所から令状も発行された正常な捜査過程であり、いかなる問題もない」と釈明した。

こうした釈明にもかかわらず、論争は続く見込みだ。カカオトークは一般文字メッセージ・メールなどとは違い、捜査の過程で不特定多数の対話内容まですべて露出する可能性が高いからだ。ホン・ソンス淑明女子大法学科教授は「オンライン上での押収捜索がオフラインに比べ過度に広範囲だというのが問題の核心」とし「範囲を厳格に調整し、押収捜索の通報も直ちにするなど関連法の改正が急がれる」と述べた。