２００４年の性売買特別法施行から１０年が過ぎたが韓国社会の性売買規模は減っていないものと調査された。

女性家族部が２０１３年と２０１０年の性売買実態を比較した調査によると、集娼村と呼ばれる性売買集結地の性売買業者は３年で１８０６件から１８５８件に２．９％増えた。性売買に従事する女性も４９１７人から５１０３人に３．８％増えた。昨年の１日平均集娼村訪問男性は２万７０００人で３年前の２万４０００人より１２％増加したと推定される。

女性家族は３０日、こうした内容を盛り込んだ「２０１３年性売買実態調査」の結果を発表した。これまで調査結果を隠しているという指摘を受けてきた女性家族部はこの日ソウル女性プラザで「性売買防止政策１０年、成果と今後の課題」をテーマに開かれた政策討論会を契機に公開した。今回の調査は、一般男性１２００人を対象にしたオンラインアンケート調査、性売買事犯２２４１人へのアンケート調査、集娼村の実態調査で構成された。


今回の調査で韓国人男性の５６．７％は一生に１回以上の買春経験があると答えた。この割合は３年前の５１．５％より増加している。過去１年間に買春経験があるという回答者は２７．２％で４人に１人となった。平均的に２４歳で初めて買春を経験し、動機は好奇心、軍入隊、飲酒などと答えた。彼らの９３．１％は性売買をすれば処罰を受けるという点を認識していると答えた。２００９年調査時の６９．８％より高まった。

２０１２～２０１３年に全国の保護観察所の性売買事犯を対象に調査した結果では、５７．７％だけが性売買を違法と認識していると答えた。彼らの主な買春ルートはあんま施術所が２６．３％、集娼村が２６．１％、遊興酒店が２３．４％の順だった。オンラインでのチャットが６．２％となり新たな手法として登場した。

全国の集娼村は昨年４４カ所と調査され、２０１０年の４５カ所より減ったが、性売買業者と従事女性は増えた。女性１人の１日平均性売買男性数は２０１０年の４．９人から昨年は５．３人で８．２％増加した。

集娼村を訪れる男性は３０代が３６．６％で最も多く、４０代が３５．４％、２０代が１４．６％、５０代が１３．４％の順だった。

性売買女性１５人を深層面接したところ、両親の離婚と家庭崩壊や家庭虐待（９人）、風俗店で借金（３人）、サービス業に従事して性売買業者に流入（３人）が契機になったことが明らかになった。

スマートフォンを利用した性売買実態調査ではアプリ１８２個のうち９４．４％が援助交際系のものだった。このうち成人認証を求めるアプリは３５．２％だけだった。

専門家らは性売買特別法導入以降に性売買が違法という認識が拡散し、被害女性に対する保護体系が用意された点を肯定的に評価した。だが、性売買が減らず政府の補完対策が必要だということに意見を集約した。

韓国女性政策研究院のイ・ミジョン研究委員は、「地方自治体が業者の取り締まりに積極的に取り組むよう安全行政部の自治体合同評価に反映しなければならない。性売買防止に対する国民の意識水準を引き上げ、政府が優先事業として推進しなければならない」と話した。