国連安全保障理事会がスンニ派武装団体のイスラム国家（ＩＳ）のようなテロ団体の勢力糾合を強力に遮断することを目標にする決議案をまとめた。安保理は２４日（現地時間）、米国のバラク・オバマ大統領が主宰した首脳会議で「外国人テロ戦闘員（Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｔｅｒｒｏｒｉｓｔ　Ｆｉｇｈｔｅｒｓ、ＦＴＦ）」に対応するための決議案を想定し、全員一致で通過させた。ＦＴＦはイラク・シリアなどのテロ団体に加入して活動する他の国の国籍所持者のことを指す。

決議案の核心は１９７カ国の国連会員国がテロ組織に合流するために海外に行く自国民を処罰することだ。テロ団体が外国人を組織員として受け入れる道を封鎖しようという趣旨だ。テロ団体のための資金募集、テロ容疑者の入国、テロ訓練なども禁止している。

決議案は米国が主導した。米国に対するテロを公言しているＩＳやアルカイダなどに身を置いたＦＴＦが米国に悩みの種になっているためだ。ＦＴＦの中で米国やヨーロッパ圏国家の旅券所持者は空港で摘発することが容易でなく、外見上識別も難しい。テロ対策の穴であるというわけだ。米国情報当局は現在のイラクとシリアに約１万５０００人のＦＴＦがいると推定する。８０カ国の出身者の彼らのうち２０００人がヨーロッパ人、１００人が米国人であると把握されている。


安保理決議案は国連会員国なら従わなければならないという点で拘束力がある。しかし各国の施行を強制することができないという点で限界がある。