ソウル中央地検のユ・サンボム第３次長は２５日午前に出入り記者らと会った。新しく構成したサイバー名誉毀損専門担当チームの運営をめぐって、表現の自由を侵害するという論争が大きくなると釈明に出たのだ。

専門担当チームの構成は速戦即決だった。１６日に朴槿恵（パク・クネ）大統領は「大統領冒とく発言が度を越している」と話した。２日後の１８日、最高検察庁は「インターネットをリアルタイムモニタリングして虚偽事実の流布者を常時摘発する」とした。

続けてソウル中央地検に検事５人と捜査官で構成された専門担当チームが組まれたのだ。


インターネットでは「検察がカカオトークなどのソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）や政府に批判的なポータル掲示板を２４時間モニタリングして処罰する」などと、あらゆるデマが飛び交った。「海外にサーバーを置くメッセンジャーを利用しよう」という「サイバーエクソダス（亡命）」の主張まで出てきた。

ユ次長釈明の核心は「ポータルサイトなどオープン空間だけが対象で私的空間は除外されるため心配する必要はない」とのことだった。だが釈明がむしろより大きな気がかりと憂慮をもたらした。

まず「公的空間」と「私的空間」の境界が不透明だ。サイバー空間の特性上インターネットポータルサイトでもフェイスブックやツイッターなど個人のＳＮＳ内容も検索可能だ。また捜査対象になる被害者を「公的機関の公的人物、芸能人など」と提示したのも議論として残った。公共機関は名誉毀損の被害者にはなれないというのが最高裁の確固たる判例だ。これを「公的人物」を前面に出して迂回する方式で公共機関の批判や討論を止めさせようとしているとの疑問が頭をもたげるほかはない。

特に積極的に認知捜査をするという部分で憂慮が増幅された。大統領や特定政治家をキーワードに入れて常に検索する方式と受けとめられる素地があるためだ。「大統領の７時間不在を言及するのも処罰対象になる可能性があるか」「明確な程度の設定をしないものは、表現の自由に対する圧迫ではないのか」。５０分間の記者会見の中で記者たちの質問が多く出されたが、ユ次長は明確な返事を出すことができなかった。

これまで匿名で虚偽事実を流布する悪意のあるネットユーザーのために、多くの人が苦痛を受けたのは事実だ。これを防がなければならないという社会的共感も充分だ。だが検察は、２０１０年の「ミネルバ」事件の教訓を忘れたようだ。憲法裁判所は検察が適用した電気通信基本法４７条第１項に対して違憲決定を下した。「『公益』の基準、『虚偽通信』の概念があいまいで、明確性の原則から外れる」という理由からだ。

不必要な論争を払拭させるためにも、検察はもう少し明確なガイドラインを提示する必要がある。特に特定政治家・公職者に対する批判を遮断するための防弾捜査という疑いをかけられる状況ならば、より一層のことである。

イ・ユジョン社会部門記者