青瓦台（チョンワデ、大統領府）が出した宋光鏞（ソン・グァンヨン）元教育文化首席秘書官の辞任に関連した説明資料は、責任転嫁と弁解で一貫している。大統領の核心参謀の疑わしい中途下車について、謝罪も、再発防止に対する覚悟表明もなかった。宋元首席は大統領が国連を訪問するために出国する前日（９月２０日）、何の説明もなく辞任し、いったい青瓦台の中でどんなことが起こっているのか疑問をかもし出した。数日前に出てきた青瓦台の説明の要旨は、最初にソウル瑞草（ソチョ）警察署が宋元首席が任命（６月１３日）される４日前に召還調査をしたが、この事実を警察コンピューター・ネットワークに出さず、２番目に宋元首席も召還調査の翌日に作成した青瓦台の人事検証質問書で捜査機関の捜査を受けたことがないと虚偽の陳述をしたということだ。

青瓦台の民政首席室の人事検証の失敗が、警察の業務怠慢や人事対象者の嘘にあったという点を強調した説明だが、お粗末極まりない。説明をそのまま受け入れたとしても、宋元首席が任命された６月１３日から辞任した９月２０日までの、その長い期間の民政首席室の人的情報網の堕落と不堅実を合理化できない。検察高位幹部出身である金英漢（キム・ヨンハン）民政首席のもとには検事・弁護士出身の第１級秘書官が４人もいて４０人前後の行政官がごった返すように仕事をしている。特に人事検証担当である公職紀綱秘書官の傘下には、検察・警察・国家情報院など各捜査機関の精鋭要員が派遣されている。彼らの業務には諜報と情報を扱うことが基本となっているのに、青瓦台の最高位級の人事に関する第一線の警察の捜査事実が１００日ほど空中をさまよった後に民政首席室に伝えられたというのは、あきれるばかりだ。捜査機関のコンピューター・ネットワークに公式に上がって初めて情報として確認するレベルの民政首席室ならば、その精鋭級の高級人材がなぜいなければならないのかも分からない。無能が天下に露呈した金英漢民政首席は、自ら青瓦台から歩いて出ていくべきだ。

朴槿恵（パク・クネ）政権の人事の失敗は、検証の不良と無能の問題を超えて人事観・人事方式・人事疎通の問題に広がっている。民政首席室レベルの技術的な問題を超えて、政権的レベルの政治的問題だということだ。人事は「統治権者の固有の決断」のような旧態依然とした哲学から脱却して「国民主権を委任されて国民を幸せにする人事」という観点に移らなければならない。こうした観点で、事案の一部始終を宋元首席が辞任する時すでに明らかにしなかった青瓦台の傲慢で未熟な政務的判断を指摘せざるをえない。青瓦台の誠実な謝罪が追って出てくるべきだ。これと共に、青瓦台の人事検証を恣意的な統治権レベルではなく一定の法的根拠を持つようにするために仮称「高位公職者人事検証に関する法律」を制定する必要がある。この法案は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時に推進されて国会で議論されたので参考にできるはずだ。