確かに良いことだが、何か引っかかる。政府が推進する創造経済革新センターのことだ。来年初めまで全国１７カ所に設置されるこのセンターは、創業に挑戦する人たちを支援するのが目標だ。未来創造科学部が配布した報道資料には、崔陽熙（チェ・ヤンヒ）長官の言葉を引用し、「１７市・道の一つ一つが創造経済の拠点として生まれ変わる」と書かれている。誇張が見えるが頑張ろうということだから愛嬌として受け止めよう。良いことであるのは間違いないのだからだ。ところが、この部分が引っかかる。

政府は１７カ所のセンターに１５企業を担当させた（サムスン・現代車は２カ所ずつ担当）。大企業に新生企業のメンターになってほしいということだ。お金も少し使いながら。大企業がこの程度の革新センターを一つ建設できないわけではないだろうが、納得しがたい。創造経済を叫ぶ政府の態度が全く創造的でないからだ。何か難しいことがあれば大企業に手を出したり、ひどい場合は足を引っ張るこうしたシナリオは、過去の経済でもよく見られた。

企業はプレッシャーを感じている。革新センターの建設に参加する企業の関係者は「突然連絡があり、戸惑っている中で計画が発表された。何をするのかよく分からず、うまくできなければ責任まで負わなければいけない雰囲気なので負担だ」と話した。グーグルが創造経済革新センターと似たグーグルキャンパスを政府の指示や強要で作ったという話は聞いたことがない。


また、韓国の大企業は新生企業のメンター役をするほど暇でない。自ら革新して創造しなければグローバル競争で生き残りにくいのが最近の現実だ。韓国最高であるサムスン・現代車さえも危機を語るほどだ。

いっそのこと大企業の足かせを取り除くことが、政府がこれほど目指している創造経済に効果的であるかもしれない。ある大企業の関係者は「新生・中小企業を大企業が買い、企業を売ったお金を元手に再び創業する好循環構造ができてこそ、お互いウィン・ウィンできる。しかしそうすれば中小企業をのみ込む破廉恥犯にされるだけだろう」と述べた。

実際、サムスン電子が２０１１年以降に買収または出資した海外企業は１８社にのぼるが、韓国国内では２社（メディソン、パンテック）にすぎない。大企業にかぶせた国民情緒法を廃止するものの、中小企業を苦しめて摘発されれば断固処罰しよう。

創造経済のための提言がもう一つある。新生・中小企業にお金を分けるのはもうやめるべきだ。政府が来年の創造経済予算を今年比１７％増の８兆３０００億ウォンとし、あちこちにお金をばらまく計画だというから話すことだ。かわいくてかわいそうだからといって子どもにお金ばかり与えていたら、たちの悪い世間知らずな人間に育つだけだ。中国のアリババが政府の金を受けたおかげでインターネット企業で時価総額世界２位に成長したという話など、聞いたこともない。

その代わり民間のお金が企業に入るよう、規制を大幅に緩和しよう。多くの個人から資金を集めるクラウドファンディングも認めよう。自分のお金が入ってこそ監視もし、愛着もわく。関心を受けた企業がもっと努力するのはもちろんだ。創造・革新の前で昔の歌を流すのはもうやめよう。

キム・ジュンヒョン経済部門次長