今月３日、安倍晋三首相（６０）は内閣改造と同時に自民党の核心である幹事長・総務会長・政調会長の３役をすべて入れ替えた。党内の反安倍陣営を導く石破茂前幹事長（５７）を新設した地方創生相として入閣させた。来年９月に予定された自民党総裁選挙で強力なライバルとなる石破氏を内閣に抱え込んでおくことに成功したのだ。

安倍首相は２０１６年の衆議院選挙で勝利した後、２０１８年９月の自民党総裁任期満了まで首相として長期執権するという戦略だ。さらに長く続くことも考えられる。支持率を維持して２０１８年総裁選前に党規を改正すれば、２０２０年東京オリンピックで安倍首相が開幕宣言をするのも可能だという見方も出ている。

ロシアのプーチン大統領（６２）も長期政権に向かって進んでいる。すでに昨９月に野心を表した。４度目の大統領選挙出馬に関する質問に対し、「可能性は排除しない」と答えた。２０００年に４８歳で大統領に当選し、再選までした後、憲法の３選再任不可規定のため２００８年にメドベージェフ氏に大統領選挙を譲り、首相の地位に移った。その後、大統領任期を６年に延長する改憲を断行した後、２０１２年の大統領選挙でまた大統領となった。次期大統領選挙で勝利すればプーチン大統領は２０２４年まで執権することになる。その年になってもプーチン大統領は、７９歳で死去するまで３１年間権力の座を守ったスターリンよりも若い７２歳だ。さらに続けられるということだ。


中国の習近平国家主席（６１）は共産党創立１００周年の２０２１年まで、国民所得を２０１０年水準の倍に高めると約束した。２０２３年３月まで主席を維持することが確実であるため可能な約束だ。北朝鮮は終身制唯一支配体制を維持している。２０１１年１２月１７日の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去で権力を継承した金正恩（キム・ジョンウン、３０）は２０１２年４月の党大会で労働党第１書記兼国防委第１委員長に就任した。

このように韓半島（朝鮮半島）周辺国の指導者の長期政権が予想されている。韓半島と関連した各国指導者の外交戦略が長期プランに基づいて稼働する可能性が高いということだ。安倍首相の外交は日米同盟が核心だ。最近、韓国・中国と対立しながら北朝鮮とロシアを引き寄せる戦略を駆使している。拉致被害者問題を担当するポストを新設するなど朝日国交正常化に積極的だ。ウクライナ事態による西側のロシア制裁にやむを得ず参加しているが、ほとんど言葉だけだ。



日・中・露・北で長期政権体制…韓国は「５年外交」を改めるべき（２）