仁川市と仁川アジア競技大会組織委員会が焦りを感じている。仁川アジア競技大会の入場券が売れていないからだ。開幕２日前の１７日まで入場券の販売率は２０．７％にすぎない。朴泰桓（パク・テファン）やソン・ヨンジェなどスターが登場する競技でなければほとんど売れていない。サッカーや野球のような人気種目も韓国代表の試合のほかは販売率が０に近い。目の前に近づいた開幕式の入場券販売率も６３．７％だ。このままでは「４０億人のアジア人の祭り」の開幕式を観客席の３分の１以上を空席にして開くことになる状況だ。閉幕式の入場券も２０％しか売れていない。

仁川市と組織委は「セウォル号の事故とワールドカップ（Ｗ杯）サッカーの１次リーグ敗退などでスポーツへの関心が落ちたため」と話している。しかしそれがすべてだろうか。仁川市と組織委にも問題がある。「雰囲気を盛り上げるためにいろいろなイベントをした」というが、これを知る国民はあまりない。チケット販売率が目の前も問題になっている現在もそうだ。公務員が仁川地域の企業や市民に会ってチケット購入を訴える状態だ。より大きな市場であるソウルなど大都市の消費者を相手に大々的な販促活動をする姿も見られない。

外国販売でも問題が表れた。組織委のホームページには「チケットを買いたい」という外国人のコメントが時々見られる。だが、これに対応できていない。外国販売は規定に基づき国別に業者を定めている。この業者は団体観光客に販売するだけで、入場券を希望する個人に対しては手放しの状態だ。


ガラガラの競技場は仁川市と組織委の体面を汚すだけではない。大規模な赤字が出れば、今でも危険な仁川市の財政を奈落に落ちるかもしれない。仁川市はアジア競技大会を開催するため２兆５０００億ウォン（約２６００億円）を投入した。文鶴競技場を改築してメーン競技場として使用すべきだという政府の勧告を無視し、メーン競技場を新しく建設するなど、１６カ所の競技場建設に１兆２８００億ウォンかけた。このため財政が急速に悪化した。予算が不足し、一部の道路は消えた車線さえも引き直せない状況だ。

仁川の予算に対する債務比率は３５．７％と、世宗市を除いた１６広域市・道のうち最も高い。アジア競技大会の観客と観光客を呼び込み、競技場や仁川市でお金を使ってもらわなければならない理由だ。そうでなければ、債務比率が「財政危機地方自治体」となる４０％に達するという見方も出ている。

まだ時間はある。サッカーが２連勝し、雰囲気が少しずつ盛り上がっている。仁川市民と地域企業の愛郷心だけに頼らず、ソウルなど大きな市場で入場券の販売に力を注ぐ姿を見せる時だ。