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米国の「宇宙タクシー」、民間企業が手がける

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
宇宙飛行士の輸送をロシアに依存してきた米国が「宇宙タクシー」の開発民間事業者を選定しプライド回復をねらっている。

米国航空宇宙局(NASA)は16日(現地時間)、自国領土から国際宇宙ステーション(ISS)に宇宙飛行士を輸送する宇宙タクシーの事業者としてボーイングとスペースXを選定した。これは米国政府が主導してきた宇宙産業の民間化という点でも意味を持つ。スペースXは電気自動車メーカー「テスラ」の最高経営責任者(CEO)であるイーロン・マスク氏が宇宙開発事業のために設立したベンチャー企業だ。

NASAはボーイングに42億ドルを、スペースXに26億ドルを開発予算として支援する。主事業者ボーイングは8月に6人乗りの宇宙タクシー「CST-100」のデザインを公開する一方、スペースXはこれより先の5月に7人乗りの宇宙タクシー「ドラゴンV2」を公開していた。


NASAは2011年7月に発射したアトランティス号の退役飛行を最後にスペースシャトル計画を中断した。以降、ロシアのソユーズ・ロケットに依存して1人当たり約7100万ドルを支払っいながら宇宙飛行士を宇宙に送った。このための米露間の協力契約が2017年で満了になるうえ、最近ウクライナ情勢不安などをめぐり両国の葛藤が深まっていることから、米国側は今回の事業者の選定を加速化させていたとロイターなど外信は伝えた。

チャールズ・ボールデンNASA局長は「世界最強大国の米国は宇宙に向かう旅程でいかなる国にも依存しないという意志を確かにした」としてこれを祝った。



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