明日からニューヨークで開催される今年の国連総会で、北朝鮮の人権問題が主なイシューに急浮上する見込みだ。総会期間に合わせて北朝鮮人権をテーマにした別途の閣僚級会議が初めて開かれるからだ。会議には韓国・日本・米国と欧州主要国の外相が出席し、年初に国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）が発表した報告書に再照明し、強力な国連総会決議案の採択について議論する予定だ。

北朝鮮人権問題が国際的なイシューになったのは昨今のことではないが、３月に国連人権理事会がＣＯＩ報告書を根拠に強力な対北朝鮮人権決議案を採択したのを契機に、関心の幅と強度が大きく変わっている。人権理事会は人権を侵害した加害者に対する国際法的な処罰メカニズムを用意し、北朝鮮人権問題を担当する国連事務機構の設立を決議した。これを受け、ソウルに北朝鮮人権事務所が設置される。

米国の対北朝鮮圧力政策にも変化が感知されている。ケリー米国務長官は先月、「北朝鮮の強制労働収容所を直ちに閉鎖すべきだ」と公開的に促した。シドニー・サイラー６カ国協議担当特使は今月初め、「核問題と人権問題は相互排他的な政策目標ではない」とし、“２トラック”接近法を示唆した。北朝鮮が１５年ぶりに外相を国連総会に派遣し、自主的に作成した膨大な分量の人権報告書をインターネットに公開し、他国との人権対話の用意を表明するなど、正面から対応に出たのは、こうした雰囲気と無関係ではないようだ。人権問題が提起されるたびに内政干渉、体制転覆の試みだと条件反射的に反発した過去とは違う姿だ。


しかしこうした対応では限界がある。ＣＯＩの報告書を「脱北者ペテン師の証言に憶測と悪感を混ぜて作ったゴミ文書」と一蹴するのではなく、国連調査団を受け入れて幅広い現場接近を許す必要がある。扉を閉めたまま「でたらめ調査」のせいにしていれば、誰がその言葉を信じるだろうか。直接調査する方法がなければ、脱北者の証言に依存するしかない。問題の深刻性をきちんと認識したのなら、今からでも北朝鮮は国際社会と向き合い、人権問題に対する懸念を解消する方法を探さなければならないだろう。