日本の倍晋三首相は１４日、朝日新聞が慰安婦の強制連行関連の一部の過去記事を取り消して謝罪したことに関連し、「朝日は世界に向けてしっかり説明しなければならない」と話した。

安倍首相はこの日ＮＨＫの番組に出演し、「日本の兵士が拉致するように家に入って（朝鮮人を）慰安婦にしたという記事が、世界で事実と見なされて（これを）非難する碑が建てられた」としてこのように主張した。

『ローマ人の物語』などを書いた日本の女性作家・塩野七生（７７）も最新の『文芸春秋』１０月号の寄稿で「（朝日記事の取り消しを機に）外国、特に米国の雰囲気の流れを変える良い機会にできるかは、国政担当者やメディアをはじめとする日本人全体が『膿（うみ）を完全に絞り出す勇気』があるのかどうかにかかっている」として「関係者全員を国会に呼んで、聴聞会の内容をテレビ放映すべきだ」と主張した。


朝日新聞は先月５日、太平洋戦争の時に韓国で徴用労働者や慰安婦を「狩猟」するようにしたと自伝的手記を通じて告発した吉田清治（２０００年死去）の証言は偽りだと判断されるとして、彼の発言を扱った過去の記事を取り消した。また「取り消しだけをして謝罪はしないのか」という世論に１１日、木村伊量社長が記者会見で関連報道について謝罪した。

これに関連して産経新聞は１４日「一部の出版社が（慰安婦関連）記述の変更を検討する意向を明らかにした」と報道した。だが現行の高校の日本史教科書６種の出版社１５冊中、１３冊に慰安婦関連記述があるが「強制連行」あるいは「強制的に連行された」という表現は１カ所もない。「各社（出版社）ごとに差はあるが、日本軍による強制連行が『あったような』印象を与える」というのが産経の主張だ。

このように朝日新聞の誤報が争点化しながら、日本国内の保守右翼勢力は機会をつかんだように慰安婦問題に対する攻勢を強めている。「戦場で、慰安婦が人権と自由な意思を奪われた」という「強制性」の本質を問題視する国際社会の声は無視したまま「強制連行が否定されたのだから、再び慰安婦問題を論じるべきだ」と主張していることだ。