執権前から「増税はない」と公言してきたが、相当な基調変化だ。2008年以降わずか数年間で無償保育や基礎年金など福祉恩恵が大々的に増え、地方政府が「福祉デフォルト(支払い不能)」にまで言及する状況で「福祉増税」が出てきたのだ。ばらまき福祉が結局、税金告知書として返ってくる局面であり、「ただ飯はない」という言葉が現実に近づいている。
専門家は、変化した国の状態と福祉拡大に伴う費用負担を政府が積極的に国民に説明するべきだと注文している。また、中央と地方の放漫な財政運用実態にメスを入れ、「過度な福祉」の縮小に入ると同時に、正直に増税の必要性を説明し、国民の同意を求めるなど、根本的な対策が必要だと指摘する。
【コラム】韓国、「福祉増税」が始まった(2)
専門家は、変化した国の状態と福祉拡大に伴う費用負担を政府が積極的に国民に説明するべきだと注文している。また、中央と地方の放漫な財政運用実態にメスを入れ、「過度な福祉」の縮小に入ると同時に、正直に増税の必要性を説明し、国民の同意を求めるなど、根本的な対策が必要だと指摘する。
【コラム】韓国、「福祉増税」が始まった(2)
この記事を読んで…