ソフトバンクの孫正義会長は勝負師だ。彼は在日同胞３世だ。生涯をかけた願いは世界を１つにする通信帝国の建設だ。孫会長は目標達成の一歩手前まで行った。子会社である米国３位の通信社スプリントが４位のＴモバイルを買収合併（Ｍ＆Ａ）しようとする試みが成功直前まで行った。３２０億ドル（約３３兆ウォン）規模の取り引きが完結すればソフトバンクは世界２位の移動通信社に成長するという状況だった。しかしスプリントはＴモバイルの買収をあきらめた。孫会長の足を引っ張ったのは米国の反トラスト当局だった。もちろんソフトバンク幹部が承認を受けるために奔走した。反トラスト当局は鉄壁だった。

Ｔモバイルは２０１１年ＡＴ＆Ｔが買収しようとした会社だ。現金と株式を合わせて３９０億ドルを提示したビッグディールだった。その時も反トラスト当局が遮った。ＡＴ＆Ｔが退かなかったため法務部は「訴訟」カードを取り出した。ＡＴ＆Ｔは泣く泣くあきらめなければならなかった。トム・ウィーラー連邦通信委員会（ＦＣＣ）委員長の反対理由は「移動通信社が４個はあってこそ米国消費者にとって良い」とのことだった。

スプリントのＭ＆Ａ失敗は象徴的な事件だ。米国反トラスト当局の影響力がピークに達していることを見せている。１９８０年のロナルド・レーガン大統領執権以来、反トラスト当局の活動は萎縮した。自由放任（新自由主義）政策が勢いを得たためだ。


米国経済政策研究所（ＣＥＰＲ）のディーン・ベーカー共同所長は「反トラスト当局は新自由主義時代を迎えて６０年の全盛期の終えんを迎えなければならなかった」とし、「彼らはいつの間にか企業の自由を抑圧する『悪い奴ら（Ｂａｄ　Ｂｏｙｓ）』と見なされるようになった」と説明した。

その時期の象徴的な事件がまさにマイクロソフト（ＭＳ）反トラスト訴訟だ。１９９７年から２００１年まで５年間進行された世紀の裁判だった。米国法務部反トラスト局が総出で市場の新興強者ＭＳを相手に訴訟を起こした。ウィンドウズにエクスプローラなどを搭載して販売したのが独占禁止法に違反したという理由であった。１審でＭＳは負けた。反独占疑惑が認められて企業分割命令が下された。ＭＳは直ちに控訴した。ＭＳは裁判中、積極的に世論戦を繰り広げた。創業者のビル・ゲイツは米国人に向けて「ＭＳはいつも消費者のために仕事をした」と訴えた。当時のビル・クリントン政府とジョージ・Ｗ・ブッシュ政府を相手にロビー攻勢を行った。ＭＳの作戦は成功した。紆余曲折の末、米法務部は企業分割命令を下さないと宣言した。そしてＭＳと妥協を試みた。結局ウィンドウズ・システムの情報を一部公開するという線で妥協した。反トラスト当局の歴史的な敗北であった。市場主義と自由放任論理が力を発揮した「狂騒の（Ｒｏａｒｉｎｇ） １９２０年代」以来６０余年ぶりのことだ。

事実、米国の反トラストの歴史は自由放任と危機という横糸と縦糸で編まれた布地のようなものだ。１８７０年代の自由放任時代に巨大独占企業が登場した。しかし、２０年後である１８９０年代に自由放任が産んだ放縦が経済危機につながり、シャーマン反トラスト法など独占に対する規制が誕生した。米政府が本格的に法規の刃を研いで独占企業に狙いを定めた時代は「革新主義時代（Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ　Ｅｒａ）」と呼ばれた１９１０年代だ。石油王ジョン・Ｄ・ロックフェラーが構築したスタンダードオイルが訴訟を経て１９１１年に３４社に分割された。現在世界最大の石油会社であるエクソンモービルはその当時生じたエクソンとモービルが規制緩和の風に乗って再び体躯を膨らませた結果だ。



米国反トラスト当局パワーのピーク…孫正義も屈した（２）