「政界が利権争いを続けて時間を浪費すれば、韓国も日本のように『失われた２０年』を体験するほかはない。私たちはすでに１０年を失った」（Ａ資産運用会社代表）

「政界の支援がなければデフレは十分に広がる可能性のあるシナリオだ」（Ｂ経済研究院院長）

日本が体験した失われた２０年の主な原因は、政界の無能さだ。日本政府は１９９９年以降に１４回の景気浮揚を出したが、全て失敗した。政争と政治不安が続きながら目の前の選挙で勝つために明確な目標もなくお金ばかりつぎ込んだからだ。２０１４年の韓国も似た道をたどる恐れがあるという憂慮の声が出てくる。政争で主な経済法案が国会で止まっているためだ。先月政府が発表した税法改正案が代表的だ。投資や配当・賃金を増やした企業にインセンティブを与えるなど景気浮揚政策の核心が含まれているが、セウォル号特別法をめぐる与野党対立でいまだ議論されずにいる。


中央日報の質問に応じた専門家の相当数も、政界の無能さが景気回復を遅らせて日本化をあおっていると憂慮した。ある証券会社代表は「日本とアメリカはともに生産可能人口の減少を体験したが、日本はデフレに陥り、米国は無事に克服した。米国のように政府と政界の努力によって危機を避けることもできる」と話した。とりあえず目の前の危機から抜け出すために必要なことは、景気浮揚だ。

米国・欧州など主な先進国が過去３年間、手段や方法を問わずに浮揚に立ち向かっていた間、韓国は楽観論に陥って手放し状態だったということだ。コ・ウォンジョン東部証券代表は「内需活性化が景気回復のカギなのに、政策の方向性がないと景気低迷が長引いている。企業も投資の決断を留保している」と憂慮した。コ代表は９８年に大宇（デウ）グループの没落を予測した人物だ。景気浮揚で足元の火を消した後には、もう少し根本的な対策が必要だ。規制緩和や投資拡大などだ。