韓国が、日本の「失われた２０年」の前てつを踏まないようにするならば、過去の日本の失敗を教訓にして適正な時期に対策を立てなければならないと専門家たちは口をそろえた。キム・ジュヒョンＬＧ経済研究院長は「韓国の経済成長率は日本と２０年の時差を置いて、似たような流れを見せている」として「韓国が低成長局面に入る恐れがある」とした。ハナ金融経営研究所のペ・ヒョンギ所長も「大規模な経常収支黒字と２％を下回る物価上昇率が内需と投資不振に陥った国内経済の暗い状況を見せている」と話した。

家計負債と不動産景気の低迷で消費が萎縮したという点も似ていた。２０１３年６月末基準で韓国の家計負債は９８０兆ウォンで、名目国内総生産（ＧＤＰ）の９０％に達した。日本の９０年代初期（約４０％）よりも高い。２０００年代中盤に膨らんだバブルが崩壊しながら不動産市場も長期低迷に陥っている。借金は雪だるま式なのに住宅価格が縛られていれば消費余力が萎縮するしかない。ペ所長は「日本も１９９０年代初期に住宅価格が暴落して経済危機が訪れた」と説明した。彼は「現在のソウルの住宅価格は東京と似ている」として「韓国の１人あたりの所得が日本の半分水準であることを考慮すれば住宅価格がまだ高い」と付け加えた。崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済チームの各種の不動産政策が「瞬間的な」効果に終われば、韓国でも家計負債の悪化による不動産市場の追加崩壊の可能性まであるという話だ。

韓国のウォン高の影響で企業の海外投資が増えた点も韓国経済の活力を低下させた要因として分析した。クォン・テシン韓国経済研究院長は「日本は８５年の『プラザ合意』以後、円高で産業空洞化が本格化した」と話した。ここに高齢化・低出産が加速化しながら経済活力をさらに萎縮させている。ペ所長は「日本は生産可能人口（１５～６４歳）比率が９２年以降、着実に下落傾向を見せたが韓国も２０１２年にすでにピークに達した」と説明した。


しかし韓国の現在の状況がかつての日本よりはましだという指摘もある。共通で提示した根拠は、資産バブル崩壊がまだ韓国では出ていないという点だ。日本は９０年９月の日経指数が年初対比で４８％下落し、不動産価格は９１年に頂点をつけた後に急落した。資産バブルがはじけながら物価と景気が下落する悪循環が続いた。パク・ジョンス金融投資協会長は「日本と比較すると韓国はまだ機会がある」として「政府の積極的な政策で問題を解決できる」と話した。

ソン・テユン延世（ヨンセ）大学教授（経済学）も政府政策の一貫性を強調した。日本政府は９４年に一時的な景気回復を傾向的な景気回復と判断して９７年に緊縮政策を敷いた。こうした政府の誤った判断が景気をさらに深いどん底へ追い詰める結果を生んだ。トラストン資産運用のファン・ソンテク代表は「韓国企業の世界的競争力もはずせない」として「日本企業は当時、競争力の弱体化で海外市場の占有率がますます下がったのに比べ、現在の韓国の競争力は大きくなっている」と指摘した。