日本の安倍晋三首相が４月「原発ゼロ」政策を公式に放棄した後、原子力発電所の再稼働の準備を急いでいる。日本原子力規制委員会は１０日、鹿児島県の川内原発１・２号機の安全審査の合格証である「審査報告書」を承認した。２０１１年の福島原子力発電所の事故以来、一層強化された新たな安全審査で「適合」判定を受けたのは九州電力の川内原発が初めてだ。早ければ今冬に再稼働される見通しで、２０３０年代までにすべての原発をなくすことにした「原発ゼロ」政策は歴史の中に消えることになる。

原子力規制委の田中俊一委員長は「法律によって要求される水準の安全性が確保されたことを確認した」と明らかにした。だが原発周辺の火山爆発や航空機衝突の危険などに対する安全対策が不十分だという分析が多い。規制委がこの日公開した１万７８１９件の国民の意見の中には安全への不安が少なくない。

九州電力は周辺地盤の動きを監視して火山爆発の兆候があれば原発を停止し、核燃料を搬出する予定だと答えた。核燃料をどこにどのように移すのか細部の計画が不十分だという指摘もあったが、規制委は「具体的な検討が必要だ」というレベルに移った。住民避難計画については「原子力災害特別措置法により対策が工夫されている」として原則的な答弁に終わった。東京新聞は１１日「疑問が残る適合判定」と批判した。


九州電力は９月末まで追加提出しなければならない書類準備のために職員２００人を東京に派遣した。地域の同意を得て詳細な工事計画の認可を受ける手続きが残っている。菅義偉官房長官は「地域の理解と協力を得られるように努力する」として政府レベルの支援の意思を明らかにした。安倍内閣は４月１１日に中長期「エネルギー基本計画」を確定した。原子力を重要なエネルギー源と規定した。安倍首相は７月貫正義・九州電力会長ら財界要人に会って「川内は何とかする。確実にやる」として原発再稼働に対する強い意志を示していた。

原発の運営企業は稼働を全面中止した原発５０基のうち川内１・２号機を含めた１３基の原発所、原子炉２０基を再稼動するとして審査を申請した。関西電力の高浜原発３・４号機と九州電力の玄海原発３・４号機は早ければ今年中に安全審査の通過が予想されている。四国電力の伊方原発３号機、北海道電力の泊原発１・２・３号機、関西電力の大飯原発３・４号機も来春以降に正常稼働される可能性が高いと展望されている。