バージニア州議会のマーク・キム下院議員（民主党）は「公職候補者の夫や妻が関連分野の株式を保有しているような『利益衝突』は深刻な問題だが、家族史は問題にならない」と釘を刺した。共和党員として活動したヘラルド・ビョーン元バージニア州選挙管理委員会副委員長も「米国では公職候補者を親と結びつけて問題にするケースは考え難い」と話した。ワシントンのシン・ウジン弁護士は「個人主義文化である米国で連座制禁止は法的にはもちろん日常生活でも当然の常識」と話した。


２００８年の大統領選挙の時、オバマ大統領の実父が一時ムスリムだったということが議論になったことがあった。だがオバマ大統領は当時「私はキリスト教徒であり（上院議員になる時に）聖書を置いて誓った」と上気した。ムスリム論争はそれ以上変数にはなりえず、以後、米国の主流政界はこれを再び問題にはしていない。