「今はデフレの可能性がそれほど大きく見えない」〔韓国銀行李柱烈（イ・ジュヨル）総裁、先月１４日、金融通貨委員会後の記者会見にて〕

「韓国がデフレ初期に来ている。日本の『失われた２０年』の５年目程度に突入したようだ。」〔崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相、先月２８日、あるフォーラムにて〕

基準金利引き下げの有無を決める１２日の金融通貨委員会を控え、マクロ経済政策のカギを握る２人の首長の景気の見通しが交錯している。デフレは理論的に物価が持続的に下落するマイナス物価上昇率の状態をいう。物価が上がるインフレも危険だがデフレはさらに致命的だ。企業や家計が自信を失って投資・消費を減らし、「低成長→所得減少→投資・消費萎縮」というどん底により深く陥っていくためだ。日本が１９９０年代以降、抜け出すために足掻いても抜け出すことが出来なかった罠だ。韓国の消費者物価上昇率は２０１２年１１月に１．６％を記録して以来、先月まで２２カ月連続０～１％台に留まっている。物価統計を取り始めた６５年以来２％未満物価が持続した期間では最も長い。名目上物価上昇率はマイナスではないが過去の指標と比較すると経済に異常信号が点いているのは明らかだ。


韓国は果たして日本のてつを踏むだろうか。中央日報が韓国内の経済専門家３０人に緊急質問した結果、全体の６０％である１８人が「デフレの恐怖に陥る可能性がある」と答えた。そのうち６人はデフレの可能性が大きいと診断した。延世（ヨンセ）大経済学部のソン・テユン教授は「デフレの辞書の定義はマイナス物価上昇率を意味するが消費者物価上昇率が２２カ月や１％台を持続して韓国銀行の中期物価安定目標（２．５～３．５％）の下段にも達し得なくなっている状況は事実上デフレでみるべきだ」とし、「実際に消費者物価上昇率が０％以下に落ちればその時は回復が本当に難しくなる」と警告した。デロイトコンサルティングのキム・ギョンジュン代表も「サービス産業開放、労働市場改革などの構造改革が遅々として進まない場合、成長動力喪失と墜落が現実化する可能性がある」と診断した。経済の本格回復時期についても来年中（上半期８人、下半期４人）という回答が１２人で最も多かったが、予測が難しいと答えたり回答を留保した回答者も１２人もいた。



韓銀総裁は大丈夫だというが…専門家６０％「Ｄの恐怖の可能性」（２）