日本の朝日新聞が相次ぐ誤報波紋で危機を迎えている。

朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、２０１１年の福島第１原発事故当時の職員の「不適切な行動」を暴露した５月の自社の記事について「誤った記事を掲載した」とし、記事の取り消しを明らかにした。また「経営トップとしての私の責任も逃れられない」とし「抜本改革など再生に向けて道筋を付けた上で、進退を決断する」と述べた。

朝日新聞は５月２０日付の記事で、原発事故当時に現場責任者だった吉田昌郎所長に対する政府の調書内容を入手したとし、福島第１原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が当時の吉田所長の命令に違反して１０キロ離れた第２原発に避難したと報じた。同紙は「吉田調書」のうち「第２原発に行けと言っていない」「第１原発に近いところのうち放射線量が低いところにひとまず退避して指示を待てと話した」などの内容を根拠に挙げた。


しかし日本政府が１１日に公開した調書原文によると、吉田所長はこうした陳述のほか、「よく考えれば（放射線量の低い）第２原発に行った方がはるかに正しいと思った」とも話していた。吉田所長は部下が第２原発に行ったのを「命令違反」と考えていなかったということだ。吉田所長は昨年７月に死去した。

これを受け、朝日新聞はこの１カ月間に２件の大型誤報波紋で少なからず打撃を受けることになった。８月５、６日付では、済州道で多くの女性が慰安婦として強制連行されたという故・吉田清治氏の主張を報道した自社の過去の記事が誤報であることを認めて取り消した。

これに対し自民党の政治家や読売など保守新聞が「朝日たたき」に乗り出している。安倍晋三首相は１１日、「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたのは事実と言っていい」と述べた。