朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、２０１１年の福島第１原発事故当時の職員の「不適切な行動」を暴露した５月の自社の記事について「誤った記事を掲載した」とし、記事の取り消しを明らかにした。また「経営トップとしての私の責任も逃れられない」とし「抜本改革など再生に向けて道筋を付けた上で、進退を決断する」と述べた。


朝日新聞は５月２０日付の記事で、原発事故当時に現場責任者だった吉田昌郎所長に対する政府の調書内容を入手したとし、福島第１原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が当時の吉田所長の命令に違反して１０キロ離れた第２原発に避難したと報じた。同紙は「吉田調書」のうち「第２原発に行けと言っていない」「第１原発に近いところのうち放射線量が低いところにひとまず退避して指示を待てと話した」などの内容を根拠に挙げた。