韓国政府が自動車の温室効果ガス排出基準を強化して、２０２０年には日本よりも強化された基準を適用する方針だ。

環境部は各自動車メーカーが２０１６～２０２０年の間に生産・販売する車両の平均燃費と平均温室効果ガス排出量基準をつくって１１日から行政予告すると１０日明らかにした。１０人乗り以下、３．５トン未満の乗用車・バンに適用される平均燃費は、現行（２０１２～２０１５年）の１リットルあたり１７キロから次期（２０１６～２０２０年）には１リットルあたり平均２４．３キロと４３％に強化される。また温室効果ガス排出量基準は現行の１キロ走行あたり１４０グラム排出から、９７グラムへと３１％強化することにした。

自動車メーカーは、燃費と温室効果ガス基準のうちの１つを選んで遵守すれば良いが、基準を達成できなければ課徴金を支払わなければならない。現在適用される２０１５年基準は２０１２～２０１３年に各自動車メーカーがすでに達成した。


自動車の平均温室効果ガス・燃費制度は主な自動車生産国で施行されており、２０２０年まで達成しなければならない温室効果ガス排出基準（１キロあたり）は欧州が９３グラム、日本は１００グラム、米国は１１３グラムだ。国内基準は欧州よりは緩いが、日本や米国よりは厳格になる。２０１２年実績では韓国の温室効果ガス排出量は平均１４０グラムだったが日本は１０４グラム、欧州は１３２グラムだった。

これと共に現在適用対象から除外されている１５人乗り以下のバンや３．５トン未満のトラックに対しても２０２０年までに排出量１キロ１６６グラムまたは燃費１リットル１５．６キロメートル基準が適用される。

また年間４５００台以下を販売するメーカーは燃費・排出量基準を１９％緩和して適用したが、小規模メーカーの車両販売量が急速に増加しているという点を勘案して次期は８％だけ緩和した基準を適用することにした。

一方、マニュアル車は１台販売したことで１．３台分の販売に、軽自動車は１台販売したことで１．２台分の販売と認めて温室ガス排出量が少ない自動車の普及拡大を誘導することにした。

環境部関係者は「２日に開かれた環境部や企画財政部、産業通商資源部などが低炭素車協力金制度の施行を延期する代わりにこうした温室効果ガス・燃費基準を強化することに決めた」と話した。