韓国企業らが２０１０年から海外で談合が摘発されて納付を命じられた課徴金が３兆ウォン（約３０００億円）以上になることが明らかになった。

９日、国会政務委員会所属のユ・ウイドン議員〔セヌリ党、京畿（キョンギ）平沢（ピョンテク）乙〕が公正取引委員会に提出させた資料によれば、過去５年間に談合によって海外で課徴金の納付を命じられた企業は計１１社で、課徴金額は３兆１２９９億ウォンに達した。

ＬＧディスプレイが９０２０億ウォンで最も高い課徴金となり、ＬＧ電子、サムスン電子が後に続いた。件数では第一製糖が５件で最も多く、その次は大韓航空（４件）だった。


ユ・ウイドン議員は「韓国企業の世界市場占有率が高まるにつれ、外国の競争当局からの課徴金の額が相当高くなっている」として「公正委を中心にした競争当局が、海外に進出した韓国企業らがカルテルにかかわって被害を受けないよう国際カルテル予防活動を強化すべきだ」と話した。