“円安・シーズン２”が始まった。今月に入り円はドルに対し１０４～１０５円台で推移している。アベノミクス旋風が吹き荒れた昨年１２月末と同じ水準だ。３日の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝１０５円を記録した。ブルームバーグはこの日専門家の話として、「東京外為市場で円が少し上がってはいるが昨年１２月以降８カ月ぶりに再び円安の流れが形成されている」と評価した。

ウォンに対する円安の流れはさらに早く始まった。先月１４日以降１００円が１０００ウォンを下回った。その日から半月以上９００ウォン台が続いている。３日のソウル外国為替市場では取り引き時間中に一時９６６ウォン台まで下がった。

ロイター通信はこの日専門家の話として「ドル高が最大の要因」と診断した。“シーズン１”と異なる点だ。当時は日本の安倍晋三首相が進めたアベノミクスキャンペーンが核心要因だった。無制限の量的緩和、財政を動員した景気浮揚、経済構造改革のいわゆる「３本の矢」が円安をあおった。今回のドル高は米経済が相対的に改善が予想されるためだ。第２四半期の経済成長率は当初４．０％だったが４．２％に上方修正された。米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に出した８月の製造業指数は５９．０で２０１１年３月から３年５カ月来の高水準だった。


ブルームバーグは「米国経済がデフレの兆しを見せる欧州や、消費税引き上げの後遺症に苦しめられる日本よりはましに見える。実体経済の差が外国為替市場に作用しているというのが専門家たちの分析だ」と伝えた。日本側の要因もある。安倍首相は３日に内閣改造を断行した。厚生労働大臣に塩崎恭久政調会長を任命した。塩崎氏は公的年金を「株式など危険資産にもっと投資しなければならない」と主張してきた人物だ。ブルームバーグは「日本が公的年金で海外株式などを買い入れ外国為替市場に介入すれば円供給が増えるだろうという見通しのために円が再び下がっている」とした。





“円安・シーズン２”に震える日本（２）