ハイト真露の社員がライバル会社であるＯＢビールのＣＡＳＳに対する悪意のあるデマを流布させた疑いを受けている。ソウル水西（スソ）警察署は３日ハイト真露のソウル瑞草洞（ソチョドン）本社と大田（テジョン）代理店を家宅捜索して、社員２人のコンピューターハードディスクなどを確保した。

この日の家宅捜索は、ＣＡＳＳビールの「消毒薬の臭い」議論に関連して、ＯＢビールが先月初め水西警察署にデマの流布者を捜査依頼したところから始まった。

ＯＢビールは当時「特定勢力が反射利益を得るために『ＣＡＳＳビールから悪臭がひどく出ている』とか『妊婦が飲めば大変なことになる』などの虚偽の事実を流布した」として捜査を依頼した。


ハイト真露の関係者は「管理職の社員２人がソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）のチャットルームで知人たちにＣＡＳＳについて一部誇張された内容を残したことを確認して、警察の事情聴取を受けた」として「今回の家宅捜索もやはり会社レベルではなく、個人に対する調査」と一線を引いた。それと共にハイト真露側は、ＯＢビールが不必要な法的論争を引き起こして本質を歪曲しているという公式見解を出した。「食品医薬品安全処がＣＡＳＳビールの流通過程上の問題を発見して是正勧告したのだから、不必要な法的論争よりも品質管理に力を注ぐべきだ」ということだ。

これに対してＯＢビール関係者は「ＣＡＳＳに対する虚偽事実の流布者を捜査依頼したものであり、ハイト真露側を捜査してほしいと言ったことはない」として「私たちが法的論争を起こしたというのはつじつまが合わない」と反論した。

一方、ＣＡＳＳのカスの酸化臭論争は６月末からインターネットやＳＮＳを中心に広がった。またＣＡＳＳからの悪臭がひどくてとても飲めないという消費者からの苦情が続いていた。

これに対し食品医薬品安全処はＯＢビールの製造・流通過程を調査した結果、ＣＡＳＳビールに溶存酸素量が多いが流通過程でしっかり管理できずに酸化臭が出たものと先月末に結論を下した。安全処によれば溶存酸素量が高いからといって人体に害があるわけではない。