朴槿恵（パク・クネ）大統領が２日、「地下統合地図」の作成を指示した。朴大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府世宗（セジョン）庁舎をつないだ映像閣僚会議で、「最近、大都市を中心に相次いでシンクホールが発生し、国民の不安が大きくなっている」として「シンクホール論争を契機に関連部署と地方自治体が集まって予算を確保し、地下統合地図を作らなければならない」と述べた。朴大統領は「地下の下水管だけで１２万キロに及ぶのに、特定地域の地質情報や工事計画を盛り込んだ地図がまともに整理されていない」としてこのように強調した。

朴大統領はまた「経済が難しく大変な時だが、お互いを恨んで無視するよりは家庭から各事業体・団体が互いに勇気と希望を分かち合う温かい秋夕（チュソク、中秋）になることを願う」と話した。朴大統領はこの日もセウォル号特別法に関した具体的発言をしなかった。だが青瓦台内部では「分かち合いと譲歩で分裂を阻止」という言及が、セウォル号特別法による分裂への憂慮の表示という分析が出てきた。

彭木（ペンモク）港にとどまっている李柱栄（イ・ジュヨン）海洋水産部長官は４月１６日のセウォル号惨事以降、初めて閣僚会議に参加して旅客船安全革新対策を報告した。報告を受けた朴大統領は「段階ごとにマニュアルを守れるように教育を徹底して、それを破った場合は責任を負わなければならない」として「前回（セウォル号惨事）も、早く甲板に上がれとの一言さえあれば多くの人命が救われたかもしれない」と指摘した。


東南圏の新空港問題にも言及した。朴大統領は立地選定をめぐる大邱（テグ）・釜山（プサン）間の対立に関連して、「地域間の競争過熱、対立などで葛藤が深刻化する素地が少なくない」として「関係部署は妥当性の検討過程で葛藤が大きくならないように地方自治体間の評価基準についての合意を先に実現して、結果を受け入れるという原則を堅持してほしい」と要請した。

創造経済に関連して朴大統領は「１７市道別に主な大企業と創造経済革新センターを連係させてマンツーマンの専門担当支援体系を構築する」と明らかにした。朴大統領は「創意的アイデアを持つ創業・ベンチャー企業は大企業から実質的な支援を受けられ、大企業の立場としても共生経済に寄与するウィン・ウィンの関係が形成できる」としながら「大邱創造経済革新センターはサムスングループ、大田（テジョン）創造経済革新センターはＳＫグループで支援する予定」と紹介した。