秋慶鎬（チュ・ギョンホ）国務調整室長は３１日「セウォル号事故収拾と人的・物的被害補償のための費用の大部分は、加害者である清海鎮（チョンヘジン）海運と兪炳彦（ユ・ビョンオン）一家が責任を負うべきだというのが政府の基本的立場」と明らかにした。秋室長はこの日、鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相の対国民談話の後続措置のための緊急次官会議を主宰しながらこのように話した。

秋室長はしかし「現行制度では彼らが財産を隠して第三者に隠匿する場合、応分の責任を問うことができず現在６０００億ウォン（約６１６億円）以上と推定されている事故収拾費用の大部分を国民の税金で負担しなければならない状況になる恐れがある」と指摘した。

それと共に「政府は財産没収と追徴を強化して第三者に隠匿した財産についても簡単に追徴できるようにする『犯罪収益隠匿規制および処罰法』（別名：兪炳彦法）と『刑事訴訟法』改正のために努力しているが、これらの法案の国会通過が遅れている。関係部署が定期国会で法案通過のために全力を尽くしてほしい」と要請した。秋室長は「企業らが倒産した後の回復手続きを悪用して借金だけを帳消しにしてもらい経営権を再び手にするいわゆる『兪炳彦式企業再建』を防ぐための『債務者の回復および破産に関する法律』も、早期通過のために力を傾けてほしい」と付け加えた。


◆セウォル号費用、７２００億ウォン台に増える恐れも＝最近セウォル号収拾費用を６２１３億ウォンと推算した海洋水産部は、新政治民主連合が提出したセウォル号特別法の内容が全て反映されれば収拾費用が７２２４億ウォンに増加する可能性があると推計した。海水部が最近国会に提出した資料によれば、追加される費用は犠牲者の死者指定関連で６１７億ウォン、追悼公園設置など追悼事業関連１８２億ウォン、教育特区指定・支援に必要な１５０億ウォン（教育部集計）などだ。