秋室長はしかし「現行制度では彼らが財産を隠して第三者に隠匿する場合、応分の責任を問うことができず現在６０００億ウォン（約６１６億円）以上と推定されている事故収拾費用の大部分を国民の税金で負担しなければならない状況になる恐れがある」と指摘した。


それと共に「政府は財産没収と追徴を強化して第三者に隠匿した財産についても簡単に追徴できるようにする『犯罪収益隠匿規制および処罰法』（別名：兪炳彦法）と『刑事訴訟法』改正のために努力しているが、これらの法案の国会通過が遅れている。関係部署が定期国会で法案通過のために全力を尽くしてほしい」と要請した。秋室長は「企業らが倒産した後の回復手続きを悪用して借金だけを帳消しにしてもらい経営権を再び手にするいわゆる『兪炳彦式企業再建』を防ぐための『債務者の回復および破産に関する法律』も、早期通過のために力を傾けてほしい」と付け加えた。