７月３０日の再・補欠選挙でも有権者はセウォル号事件を過度に利用しようとする野党に惨敗を抱かせた。急いで事態を合理的に収拾し、経済再生と国家改造に出ていけという意だった。


世論調査の民心が事態を動かしている。昨日、遺族のキム・ヨンオ氏は４６日間続けていた断食（ハンガーストライキ）を中断した。同調断食していた文在寅（ムン・ジェイン）議員も止めた。遺族はリレー断食を公言していたが、断食のような過激な闘争の動力は相当落ちた。野党内では場外闘争を中断しなければならないという声が大きくなっている。院内代表をつとめたパク・チウォン議員はツイッターで場外闘争の中断を主張した。金永煥（キム・ヨンファン）・黄柱洪（ファン・ジュホン）ら場外闘争反対署名を主導した議員１５人は、番組放送などで場外闘争を批判し続けている。