国民住宅債券の横領と東京支店の不正貸し出し問題を起こした国民銀行に対して機関警告が決定された。東京・大阪支店は日本の金融庁から新規営業停止４カ月の措置を受けた。

韓国の金融監督院は２８日、こうした内容の国民銀行制裁結果を発表した。イ・コンホ銀行長（注意的警告）を含め問責警告１人、免職６人など役職員６８人に対する制裁も決定された。機関警告は３年間に３回以上受けると業務停止に加重される。ただしＫＢ金融グループ内紛を触発させたコンピューター交換関連制裁については最終判断が延ばされた。諮問機構である金融監督院制裁審議委員会は、イム・ヨンロクＫＢ金融会長とイ銀行長に対して２１日、警告懲戒で意見をまとめていた。しかし制裁程度に対する決定権を持つ崔守鉉（チェ・スヒョン）金融監督院長は、検討する時間がさらに必要だとして決定を先送りした。パク・セチュン副院長補は「あらゆる可能性がある」と話した。

金融監督院はまた、早ければ来月から国民銀行の内部統制検査を始める。ク・ギョンモ一般銀行検査局長は「大型の金融事故が連続的に発生したので、経営全般に対して精密診断を実施する必要があると判断した」と話した。一方この日の金融委員会は、金融会社の経営陣が内部統制を疎かにして違法・不正行為が組織的に繰り返し発生すれば最高経営責任者（ＣＥＯ）と監査を強力に制裁すると明らかにした。


また銀行内部の監督装置も稼動するように遵法監視人を任期２年以上の執行役員で選任し、業務停止の要求権を付与するようにした。