米証券市場のＳ＆Ｐ５００指数がついに２０００ドル台を行き来し始めた。２０００年代初期のドットコムブーム当時にも、２００８年の金融危機直前の超大型バブル経済当時にも１６００ドルを超えられなかった指数は２０１３年３月に２００７年の最高値を超え、いまでは全人未踏の境地を踏み出しているのだ。

株価指数だけ見れば米国は建国以来最高の好況だが、米国民の反応はいまいちだ。まず“普通の人たち”の立場では当然のことだ。景気が回復したとはいうが賃金は上がらず、まともな雇用が作られず、多くの人が仕方なく時間制で仕事をしており、多くの地域では住宅価格もまだ金融危機前の水準を回復できていないためだ。

ところで以前なら株価がいまほど上昇すれば「知識経済の到来」とか「大安定」と言いながら、どうして株価がこれほど高くなり、どうして今後もさらに上がるのかを説明する話が必ず出てきたが、今回はそうした話が全く出てこない。株式市場に投資している人たちが見ても実体経済の回復が現在の株価を後押しするほど堅実でなく、したがって現在の株価はいつでも再び下がりうるとみているためだ。逆に言えば内部問題であれ外部衝撃であれ何かのきっかけがあれば米国経済は再び後退しかねないという話だ。


未来が不確実に見えるのは米国とともに世界経済の二大軸となっている欧州連合（ＥＵ）の場合も同じだ。ドイツ、スウェーデン、オーストリアなど一部の国は実体経済を中心に回復し状態は悪くないが、ギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガルなどは経済が崩壊状態だ。

こうしたことから現在ドイツが主導する緊縮財政政策に対する反対の声が高まっている。フランスの場合はモントブール経済相ら一部執権社会党の長官らが現政権の緊縮政策を公開的に批判しはじめ、それを受けオランド大統領が彼らを内閣から追放し電撃内閣改造する未曾有の事態が起きた。ところで注目される点は緊縮政策に不満を持つのがモントブール氏のような左派だけではないということだ。最近では欧州中央銀行のドラギ総裁さえも最近欧州中央銀行が量的拡張をもっとしなければならないだけでなく欧州政府が財政拡大をしなければならないという主張をしはじめた。





【コラム突不確実性の時代＝韓国（２）