しかし２７日の中央日報の緊急世論調査の結果、「被害当事者が立法に関与するのは正しくない」という回答が４ポイント多かった。３者協議体の構成に反対するという回答は５０・６０代以上でそれぞれ６７．１％、７３．０％だった。ただ、檀園高の生徒の親と似た年齢帯の３０・４０代では、３者協議体の構成に賛成するという回答がそれぞれ６１．０％、６０．６％が多かった。
遺族の朴槿恵（パク・クネ）大統領面談要求に対しては賛否意見が分かれた。「立法の責任は国会にあるだけに大統領が会う必要はない」という回答が４９．５％、「問題の解決のため大統領が遺族に会うべき」という回答が４９．５％だった。
遺族の朴槿恵（パク・クネ）大統領面談要求に対しては賛否意見が分かれた。「立法の責任は国会にあるだけに大統領が会う必要はない」という回答が４９．５％、「問題の解決のため大統領が遺族に会うべき」という回答が４９．５％だった。
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