小中高生５人のうち１人は南北（韓国・北朝鮮）統一は「不要」という認識を持っていることが分かった。また「必要」という回答も小学生７１％、中学生５４．３％、高校生４７．８％と、高学年になるほど統一に対して否定的な認識を示した。こうした事実は統一部傘下の統一教育院が教育部と共同で、全国の小中高校２００校の生徒１１万６０００人と教師３１３０人の計１１万９１３０人を対象に実施した「学校統一教育実態調査」で確認された。

小中高生全体で見ると「必要」という回答は５３．９％と最も多く、「普通」（２６．１％）、「不必要」（１９．７％）の順だった。統一が必要ないという理由は、「経済的な負担と社会の混乱」（４５．４％）、北朝鮮体制に対する「抵抗感」（３３．７％）、「南北の異質感」（７．７％）の順だった。

北朝鮮から真っ先に思い浮かぶものは何かと尋ねると、「戦争・軍事」という回答が２５．８％で最も多かった。次いで「独裁」（２５．５％）、「貧困」（１８．１％）、「民族・統一」（１２．９％）などの順だった。


北朝鮮に対しては「協力対象」（４８．８％）という回答が最も多く、「敵対視対象」は２６．３％、「支援対象」は１４．５％だった。「北朝鮮の住民をどう思うか」という質問では、「支援対象」が３９．７％、「協力対象」が３３％で、「敵対視対象」は１１．８％と少なかった。

回答者のうち半分以上の５８．７％は「北朝鮮がまた戦争を起こす可能性が高い」とし、金正恩（キム・ジョンウン）体制での核威嚇やミサイル試験発射など挑発行為が北朝鮮を不安視させていることが分かった。

教師を対象とした調査の結果、統一教育を実施しない学校は１８％にのぼった。その理由は「授業時間の不足」（５４．７％）と「試験に出ないため関心低下」（４４．１％）などだった。

世論調査専門機関リサーチアンドリサーチに依頼し、学校訪問形式で行われた今回の調査の標本誤差は、９５％の信頼水準に生徒は±０．２８ポイント、教師は±１．７５ポイント。