新政治民主連合が場外闘争を始めた日、一部の議員が場外闘争に反対する声明を出した。セウォル号特別法をめぐり青瓦台（チョンワデ、大統領府）とセヌリ党を相手に党指導部と強硬派が強硬闘争を宣言した直後であり、路線の葛藤につながる兆しが表れている。

卞在一（ビョン・ジェイル）議員、金栄煥（キム・ヨンファン）議員ら新政治連合の所属議員１５人は２６日、「国会の外に出てはいけません」と題した声明書を所属議員に回した。一種の呼び掛けだ。

該当議員は声明書で、「国会議員の断食と場外闘争、もうこれだけは本当に（しては）いけない。党レベルの極限闘争は問題だ」とし「すでにセウォル号特別法を与野党が２度も合意し、場外闘争をする名分はないのでは」と主張した。


特に市民社会出身の党内強硬派議員の声ばかり浮き彫りになることへの問題提起も続いた。議員らは「在野の市民団体はその言葉通り在野にいて、国会議員は国会にいなければいけない。民主党が在野市民団体のような役割をする理由はない」とし「昨年夏、党内の強硬世論圧力に耐えられず（ソウル）市庁前で１００日間も野宿したが、結果を得ることができたのか」と反問した。続いて「自ら提案した分離国政監査初日の今日、国会の日程にまで支障を与えながら始めた場外闘争が、昨年の野宿闘争のように議会民主主義の放棄と記録され、我々と国民の間はますます遠ざかるだろう」と指摘した。さらに「国会議員の場外闘争だけは絶対に間違っている」とし「もう大韓民国と国会と我々野党もこの程度のことは卒業する時期になった」と主張した。

声明に参加した議員はほとんど党の主流から外れた「非盧勢力」と呼ばれる議員だ。朴柱宣（パク・ジュソン）議員、黄柱洪（ファン・ジュホン）議員など中道派湖南（全羅道）議員、長・次官を務めた金栄煥議員、・卞在一議員も含まれた。閔洪喆（ミン・ホンチョル）議員、趙慶泰（チョ・ギョンテ）議員ら嶺南（慶尚道）議員、孫鶴圭（ソン・ハッキュ）系に分類された中道穏健派の金東喆（キム・ドンチョル）議員、李燦烈（イ・チャンヨル）議員も参加した。

声明を主導した黄柱洪議員は「昨日（２５日）の議員総会でも場外闘争ではなく国会で自分たちの役割をするべきだという声があったが、強硬派の声だけが貫徹された。これに対する我々の考えを伝えたかった」とし「過去に何度か『場外闘争をしない』で宣言した我々の声が毎回変わることに対する問題提起が必要だと考えた」と説明した。

金栄煥議員は「場外闘争は今日で終わらなければいけない」とし「議員総会が開かれれば、我々の意見を伝えた後、今後の対応を考える」と述べた。