児童と高齢者は私たちの社会が保護しなければならない社会的弱者だ。「漆谷（チルゴク）継母事件」「蔚山（ウルサン）継母事件」など衝撃的な虐待事例が発生するたびに、社会全体が加害者を強力に処罰すべきだという世論で沸き立った。だが児童・高齢者虐待はむしろ急増している。

２５日、保健福祉部によれば児童虐待は２０１０年の５６５７件から毎年増えて昨年は６７９６件、今年７月までに４２０２件に達した。問題は虐待を受けた児童が再び虐待を受ける事例が増えているということだ。再虐待の件数は２０１０年の１２６２件から昨年は１８４０件と３年で４５．８％増加した。資料を出した新政治民主連合の李穆熙（イ・モクヒ）議員は「裁判所が加害者を軽く処罰し、まともに教育もしない状態で被害児童の大部分が家庭に戻るため」と分析した。

高齢者虐待も同じだ。福祉部は高齢者への虐待が昨年３５２０件で、２００５年より７２．７％増えたと明らかにした。特に昨年は養老院・療養施設など高齢者の生活施設で発生した虐待は２５１件で２００５年対比４４５％も急増した。長期療養保険制度で高齢者療養施設が大きく増えたが、高齢者虐待については無防備に放置されているということだ。生活施設の高齢者虐待加害者の８０％が施設関係者たちだった。


児童への再虐待を防ごうとするならば、親たちの態度が変わる前に子供たちを家に戻してはならない。代わりに児童保護機関に任せるべきだ。だが児童保護機関は全国的に５０カ所しかない。過去１０年間で１２カ所増えただけだ。被害児童の大部分は「家に帰りたくない」と訴えるが、施設不足で暴力が繰り返される家へと再び戻されている。虐待を受けた児童の相当数は、後で家出して各種の犯罪・非行に走る可能性が高い。だからこそ児童保護施設を拡大するための社会的な関心と投資が必要だ。また児童・高齢者虐待を減らすには申告率を高めなければならない。専門施設従事者や教師・医療関係者・公務員など申告義務者の申告比率は児童虐待の場合、全体の３０％、高齢者虐待は１８％に過ぎない。申告義務者に対する教育と迅速な告発システムを作ることが急務だ。