２５日、国会が止まった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）とセヌリ党がセウォル号特別法を議論するための「与野党、遺族３者協議体」の構成に反対しているという理由で、新政治民主連合が強力な対与党闘争を宣言しながらだ。

新政治連合は２６日から党内闘争委員会を構成し、段階的な対与党闘争を進めることにした。この日夜から院内代表団など約１０人が国会予算決算委員会の会議場で徹夜の座り込みに入った。この日、本会議が開かれなかったため関連法が処理されず、２６日から実施予定だった１次国政監査が行われなくなった。

朴映宣（パク・ヨンソン）新政治連合国民共感革新委員長（非常対策委員長）は午前の院内対策会議で、「セウォル号惨事の真実を明らかにするための３者協議体の構成に対し、セヌリ党が今日（２５日）まで回答しなければ、これ以上方法はないとみられる」と述べた。新政治連合院内代表団はこの日午後に再び開かれた議員総会で、闘争委員会の構成を発表した。


金瑛録（キム・ヨンロク）院内首席副代表が闘争委員会の構成と段階的闘争計画案を発表した後、闘争方式に関する各議員の意見をまとめたという。この過程で▼故ユミンさんの父（キム・ヨンオさん）の病院まで徒歩闘争▼断食や座り込みなど大衆的な闘争方式の動員▼国会議員全員の議員職辞退書提出－－などの闘争案が出てきた。「船が難破しそうなのに、のんきに国政監査をする時ではない」という主張も出てきた。「熱い時に強く打つべきであり、そうしなければ我々の闘争を国民は分からない」という発言もあった。

これはセヌリ党との合意案を守るのに力を注いだ朴委員長が事実上、合意案の破棄と強硬対応に立場を変えたということだ。

野党の闘争が現実になる場合、国会の空転は長期化する可能性が高く、１次国政監査が行われないうえ、２０１３年度決算案の処理も法定期限（８月末）を過ぎるとみられる。来月１日に始まる通常国会が空転すれば、来年度予算案の審査への支障が避けられない。経済活性化法案など主な法案の審議も延期される。