韓国と日本の外交摩擦が長期化する中、日本国民の韓国に対する認識が大きく悪化したことが調査で分かった。。

日本経済新聞が２５日に報じた世論調査の結果によると、「韓日首脳会談を早く開くべきだ」という回答は３９％だった半面、「急ぐ必要はない」という回答は４７％であることが分かった。日中関係に関しても同じ質問をしたところ、「早く開くべきだ」が３９％、「急ぐ必要はない」が４５％という結果だった。わずかな差ではあるが、日中首脳会談より韓日首脳会談の開催にむしろ懐疑的な考えを持っていると解釈される。日本と韓国・中国の対立が激しくなる中でも、中国に比べ相対的に韓国に友好的な回答が多かった今までの世論調査の結果に比べると、日本国内の反韓感情が「憂慮」の水準を越えたとみられる。

毎日新聞がこの日伝えた世論調査の結果も似ていた。「韓国・中国は『日本は過去の歴史を反省していない』と批判する。日本は十分に反省したと思うか」という質問に対し、「十分に（反省）した」という回答が６７％と、「十分でない」（２２％）を大きく上回った。


安倍内閣に対する支持率は日本経済調査では４９％（先月４８％）、毎日新聞は４７％（先月４５％）と、小幅上昇した。集団的自衛権行使の容認を閣議決定し、広島の土砂崩れ当時にゴルフをして物議をかもしても、日本の国民は安倍内閣に対する支持を変えていないことを見せている。

一方、柳興洙（ユ・フンス）新任駐日大使はこの日の特派員懇談会で、「両（韓国・日本）首脳が会うべきだと考える」とし「しかしある程度（慰安婦問題関連の）接近があってこそ首脳会談も可能であり、日本側の誠意ある意志表示が先になければならない」と述べた。