決算案と国政監査分離法案の処理が急務なのは今年の定期国会から初めて「来年度予算案」が１２月１日本会議に自動上程・議決するように決まったからだ。２０１２年に与野党が合意して通過した国会法改正（国会の先進化法）に従ったものだ。予算案の処理期間は憲法５４条の規定上は１２月１日になっているが、定例行事のような野党の法案連係戦略によっていつもタイムリミットが過ぎる違憲が繰り返されてきた。与野党は、国会先進化法でこれ以上予算案の処理延期が不可能になることによって忠実な予算案審議のために今年初め国政監査を分離実施することで合意した。特に国政監査の分離実施は新政治連合が積極的に要求した事案だ。こうした過程を見てみれば、歴史的にも憲法・国会法的にも、３５０兆ウォン以上の国民税金を忠実に審議するために決算案・国政監査分離法案の拒否は名分がない。


また「最も大きい責任を負うのは政府・与党と青瓦台」〔朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長〕、「野党と遺族の要求は、何でも聞き入れなければならない」〔安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事〕という主張も出てきている。しかし遺族の話は百回でも聞いて心に刻まなければならないことだが、彼らが立法の主体になってはいけない。執権勢力の無限責任論は正しいことだが、議会民主主義の成立根拠である交渉と合意を２回も破った野党の責任が消えたのではない。野党と遺族の要求は無条件に聞き入れろという主張も、国家と政府の責任を負うという第１野党の政治指導者たちの言行としては不適切だ。