新政治民主連合の朴映宣(パク・ヨンソン)国民共感革新委員長が24日、与野党と遺族代表が対座する「3者協議体」構成を次のカードとして出した。
24日、新政治連合所属の市・道知事らと予算・政策協議会を行う席でのことだ。朴委員長は「不十分だが最後までいっそうの努力をしたい」とし、3者協議体を現状打開策として提示した。
これは2日前に「セヌリ党が新政治連合の盾の後に隠れているからといって、旅客船セウォル号惨事の責任から逃れることはできない」とし、政府与党が遺族の説得を行うべきだと述べた時とは違う立場だ。これまで朴委員長は「再協議はない」と断言してきた。しかし同日、3者協議体カードは与党持分の特検推薦委員2人を野党・遺族の同意を得て入れるとする従来の再協議案を事実上破棄し、与党と共に遺族に会って「追加交渉」をするという意味だ。
新政治民主連合の尹官石(ユン・グァンソンク)首席事務副総長は「再協議はしないとした従来の立場から旋回したというよりは、議論の枠組みを拡大して進展させようというもの」としながら「従来の(与野)協議の枠組みに不信が大きいため、遺族が同じテーブルで議論できるようにするのが正しいと考えたもの」と説明した。
しかし強硬派の声を受け入れたも同然だとの指摘もある。禹元植(ウ・ウォンシク)、李仁榮(イ・インヨン)、金起式(キム・ギシク)、崔敏姫(チェ・ミニ)、金玄(キム・ヒョン)ら新政治連合所属議員22人はすでに22日に声明を通じて提案したものが、再協議破棄を前提とした与・野・遺族が参加する協議体の構成だ。
セヌリ党は朴委員長の提案を直ちに拒絶した。李完九(イ・ワング)院内代表は「2回も出した合意案をひっくり返すのは信頼の問題」と一蹴した。
尹永碩(ユン・ヨンソク)院内報道官は「与野党間の議論の構図を全く別の構図に変質させようとする意図ではないかと、非常に懸念している」とし「3者協議体を通じて立法をしようというのは代議民主主義と議会民主制を根本的に傷つける非常に危ない発想」と述べた。「2度も与野党合意を破棄し、新たに3者協議体を提案するのは信義誠実原則に反するもの」とも述べた。
セヌリ党は再協議案を支持する世論を強調している。世論調査機関「リアルメーター」が全国500人を対象にした21日の世論調査では「再協議案通りに通過させるべき」という回答が45.8%で、「遺族の意思に従って再交渉すべき」という回答(38.2%)を上回った。特にセヌリ党支持層のうち80・6%が再協議案に賛成した。党関係者は「支持層の世論と違い、追加交渉を始めるわけにはいかない」と話した。
◆3者協議体=旅客船セウォル号犠牲者家族対策委員会が先月10日に提案した機構。与・野・遺族3者協議体を通じて特別委に捜査権と起訴権を付与する案を議論すべきだとの立場だ。
24日、新政治連合所属の市・道知事らと予算・政策協議会を行う席でのことだ。朴委員長は「不十分だが最後までいっそうの努力をしたい」とし、3者協議体を現状打開策として提示した。
これは2日前に「セヌリ党が新政治連合の盾の後に隠れているからといって、旅客船セウォル号惨事の責任から逃れることはできない」とし、政府与党が遺族の説得を行うべきだと述べた時とは違う立場だ。これまで朴委員長は「再協議はない」と断言してきた。しかし同日、3者協議体カードは与党持分の特検推薦委員2人を野党・遺族の同意を得て入れるとする従来の再協議案を事実上破棄し、与党と共に遺族に会って「追加交渉」をするという意味だ。
新政治民主連合の尹官石(ユン・グァンソンク)首席事務副総長は「再協議はしないとした従来の立場から旋回したというよりは、議論の枠組みを拡大して進展させようというもの」としながら「従来の(与野)協議の枠組みに不信が大きいため、遺族が同じテーブルで議論できるようにするのが正しいと考えたもの」と説明した。
しかし強硬派の声を受け入れたも同然だとの指摘もある。禹元植(ウ・ウォンシク)、李仁榮(イ・インヨン)、金起式(キム・ギシク)、崔敏姫(チェ・ミニ)、金玄(キム・ヒョン)ら新政治連合所属議員22人はすでに22日に声明を通じて提案したものが、再協議破棄を前提とした与・野・遺族が参加する協議体の構成だ。
セヌリ党は朴委員長の提案を直ちに拒絶した。李完九(イ・ワング)院内代表は「2回も出した合意案をひっくり返すのは信頼の問題」と一蹴した。
尹永碩(ユン・ヨンソク)院内報道官は「与野党間の議論の構図を全く別の構図に変質させようとする意図ではないかと、非常に懸念している」とし「3者協議体を通じて立法をしようというのは代議民主主義と議会民主制を根本的に傷つける非常に危ない発想」と述べた。「2度も与野党合意を破棄し、新たに3者協議体を提案するのは信義誠実原則に反するもの」とも述べた。
セヌリ党は再協議案を支持する世論を強調している。世論調査機関「リアルメーター」が全国500人を対象にした21日の世論調査では「再協議案通りに通過させるべき」という回答が45.8%で、「遺族の意思に従って再交渉すべき」という回答(38.2%)を上回った。特にセヌリ党支持層のうち80・6%が再協議案に賛成した。党関係者は「支持層の世論と違い、追加交渉を始めるわけにはいかない」と話した。
◆3者協議体=旅客船セウォル号犠牲者家族対策委員会が先月10日に提案した機構。与・野・遺族3者協議体を通じて特別委に捜査権と起訴権を付与する案を議論すべきだとの立場だ。
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